介護サービス
重要なお知らせ
介護保険同報メール配信システム
指導班では、事業者向けの周知のため、「介護保険同報メール配信システム」を導入しています。
新規の届出情報や補助金などの周知は全てシステムを用いての一斉メールに移行していますので、必ず御登録ください。
事業者からのお問合せ先
指導班では、各種基準(人員、設備及び運営)や加算等に関するお問い合わせについて、回答時間の短縮等を目的としメールにて対応しています。
お問い合わせ先は以下のリンクから御確認ください。
(介護事業所向け)補助金
「令和7年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣及び厚生労働大臣表彰」について
各種届出(介護サービス事業所向け)
法定の申請・届出関係(指定・更新・変更・介護給付費算定(加算・減算)・業務管理体制)
申請・届出の窓口等
- 申請・変更届出等の受付窓口
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電子申請届出システム
各種申請・届出について、電子申請で受け付けています。
対象となる申請・届出は案内ページをご確認ください。
※対象となる申請・届出については、原則電子申請で手続きください。
申請・届出の様式(加算等は別掲)
各種届出案内
新規指定
指定更新申請
-
指定更新申請
年度ごとに指定更新の対象となっている事業所の一覧を公開しています。
対象事業所に含まれるか御確認ください。
変更届出
介護給付費算定に係る届出
(加算・減算の届出)
届出様式
個別の加算・減算の案内
- (令和7年4月~)経過措置終了に係る介護給付費算定の届出
- 介護職員処遇改善加算(届出案内・支援事業)
- 令和7年度通所系サービス事業所規模算定の届出
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【訪問介護】同一建物減算に係る届出
同一建物減算に該当する訪問介護事業所は、毎年度2回、同一敷地内等に居住する利用者に提供されたものの占める割合の計算が必要です。 -
生産性向上推進体制加算
生産性向上推進体制加算を算定している施設・事業所は、事業年度ごとに厚生労働省へ実績を報告する必要があります。 -
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応
※新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者数の減少による3%加算、規模区分の特例は令和6年3月で終了しました。(現在は算定できません) - サービス提供体制強化加算に係る注意事項
- 令和6年度介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションにおける事業所評価加算判定結果
業務管理体制の届出
指定基準に関する届出等
法定の報告(介護サービス情報の公表・経営情報の報告)
- 介護サービス事業者経営情報の報告
- 介護サービス情報の公表(事業者向け)
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介護サービス情報の公表(市町村・地域包括支援センター向け)
各市町村及び地域包括支援センターの職員向けページです。
その他
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介護保険同報メール配信システム
届出や事業の案内メールを送信中!
登録をよろしくお願いいたします。 - 介護サービス関連(南部福祉事務所)
お知らせ(制度・事業・通知・研修)
事業関係
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【追加予定】沖縄県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業
令和5年度の沖縄県内の介護サービス事業所への物価高騰支援補助金
制度関係
通知・周知
- 介護サービス事業所等に対する基幹統計調査の周知
- 福祉用具関係通知
- 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業【かかり増し費用】
- 介護サービス関係の新型コロナウィルス関連情報
- 「福祉避難所の確保・運営のガイドライン」の改定等
- 訪問介護労働者の移動時間等の取扱い
- 介護サービス事業所・施設における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の取扱い
研修・セミナー等
- 「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業」の「手引き」等の解説動画公開のご連絡
- 介護施設・事業所における業務継続
- 福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進
- 「ケアプランデータ連携システム」の本格運用
- 介護保険施設等における災害時の避難
- 介護保険施設等従事者向け研修
- 有毒植物による食中毒防止の徹底
- 介護ベッドに関する注意喚起
- 高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版
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介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン(平成31年3月厚生労働省老健局発行)
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「短時間正社員制度」導入支援ナビ(看護師・介護士向け)
- 介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施等
- 令和3年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格の上限の公表
- 令和4年4月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格の上限の公表
- 「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準」の一部改正
- 福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供
- その他のお知らせ(介護サービス事業者関係)
新規指定(指定介護サービス事業を行うには)
特例的な指定関係(みなし指定・共生型サービス)
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介護保険法における「みなし指定」
介護保険法第71条及び第72条の規定に基づき、病院・診療所、薬局、介護老人保健施設・介護医療院の開設者は本体事業所・施設の指定をもって該当する介護サービスの指定があったものとみなされます。
実際の請求にあたっては当県の事業所台帳への登録手続き必要となります。 -
共生型居宅(介護予防)サービスの指定申請
介護保険法第72条の2の規定に基づき、一部の障害福祉居宅サービス事業の事業者は、対応する介護サービスについて緩和した基準で指定を受けることが可能です。
指定通知書交付式資料
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指定通知書交付式資料
介護サービス事業所開設時の注意点や、開設後に必要な手続きなど、運営にあたっての手引きを公開しています。
開設事業者の公募
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開設事業者の公募
以下のサービスは公募にて開設事業者を選定しています。
・特定施設入居者生活介護
・介護老人保健施設
・介護医療院
介護サービス事業に関する法令等
指定基準関係(県条例・規則等)
介護報酬改定関係
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令和6年度介護報酬改定関連
令和6年度介護報酬改定関連のページです - 令和6年介護報酬改定に係る経過措置に関する取扱い(指定基準・報酬(減算)関係)
(参考)厚生労働省ホームページのリンク
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介護報酬(厚生労働省)
厚生労働省のホームページです。
介護報酬改定の際、関係資料がアップロードされます。 -
社会保障審議会 (介護給付費分科会)
厚生労働省のホームページです。
介護報酬にかかる重要事項の検討結果が掲載されます。 -
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
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介護サービス関係Q&A
介護保険最新情報 vol.1167までのQ&Aがまとめて掲載されています。 -
介護保険最新情報掲載ページ(厚労省)
令和3年1月1日以降に発出された介護保険最新情報が掲載されています。 -
介護保険最新情報(WAMNET)
これまでに発出された介護保険最新情報が掲載されています。
指定介護サービス事業所の情報(検索)
- 沖縄県内指定介護サービス事業所一覧
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介護サービス情報の公表制度(制度案内・情報の閲覧)
介護サービス情報の公表制度の案内ページです。
介護サービス情報公表システムを用いて公表されている事業所の介護サービス情報を閲覧できます。 - (新規)指定・許可事業所等一覧
- 廃止・辞退・失効及び休止事業所一覧
- 沖縄県内の特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)入所指針
- 社会福祉法に基づく無料低額介護老人保健施設・介護医療院利用事業
処分等情報(勧告・命令・指定等取消・指定等効力停止)
沖縄県が所管する介護サービス事業者に対し行政処分等を行った際、介護保険法の規定に基づき処分等の情報を掲載します。