地方消費税

ページ番号1031545　更新日 2024年11月1日

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金で、消費税が課税される取引にあわせて地方消費税も課税されます。

原則として、事業者が納める税金ですが、商品などの価格に上乗せされ、最終的には消費者の負担となります。

納める方

（1）国内取引に係る譲渡割

　資産の譲渡・貸付け及び役務の提供を事業として行う個人事業者と法人

（2）輸入取引に係る貨物割

　外国貨物を保税地域から引き取る方

消費税額の78分の22

　これを消費税率に換算すると、消費税7.8%（国税）×22/78＝2.2％（地方消費税）となり、国の消費税と併せた負担率は10％（7.8％+2.2％）となります。

　例）1,000円の商品を購入した場合の消費税（地方消費税含む）100円の内訳は

　1,000円×7.8％＝78円（消費税）　78円×22/78＝22円（地方消費税）

地方消費税率の引上げの時期と税率の表
適用開始日	平成9年4月1日	平成26年4月1日	令和元年10月1日
適用開始日	平成9年4月1日	平成26年4月1日	標準税率	軽減税率（※2）
地方消費税	1% (消費税額の25/100）	1.7% (消費税額の17/63）	2.2% (消費税額の22/78）	1.76% (消費税額の22/78）
消費税	4%	6.3%	7.8%	6.24%
合計	5%	8%	10%	8%

※2「酒類・外食を除く飲食料品」、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には、軽減税率が適用されます。

（1）国内取引に係る譲渡割　当分の間、国の消費税と併せて税務署に申告納付します。

（2）輸入取引に係る貨物割　消費税と併せて税関に申告納付します。

地方消費税は、商品やサービスの提供が行われた各流通段階で事業者に課税する一方、前流通段階での税額を控除する仕組みをとることにより、税負担を最終消費者に求める税金です。

そこで、商品やサービスの最終的な消費地に、その消費の規模に応じた税収を帰属させるため、消費に関連する指標に基づき、都道府県間で清算を行います。

都道府県間の清算基準
区分	ウェイト
「小売年間販売額」と「サービス業対個人事業収入額」の合算額	50％
「人口」	50％

地方消費税のフローチャート

消費税の多段階課税の仕組みと地方消費税の清算の意義

都道府県間の清算後の金額の2分の1相当額を、人口及び従業者数によりあん分して交付します。

注）税率引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金については、引上げ分の地方消費税の税収が社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口よりあん分して交付します。引上げ前の税率1％の地方消費税に係る市町村交付金については、これまでどおり人口及び従業者数によりあん分して交付します。