沖縄県産業廃棄物税

ページ番号1003666　 更新日 2024年1月11日

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平成18年4月1日より「沖縄県産業廃棄物税条例」が施行されました。

産業廃棄物税とは

産業廃棄物の排出を抑制し、再使用、リサイクルを促進するために県が独自に課税する法定外目的税で、その税収は循環型社会の形成に向けた施策に活用されます。

概要

課税客体（課税の対象）

県内の最終処分場への産業廃棄物の搬入

納税義務者（納める人）

産業廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者

課税標準（税額の基準）

最終処分場へ搬入される産業廃棄物の重量
※重量の測定が困難な場合は、県の規則で定める換算係数により体積から換算した重量とします。
換算表は次のPDFファイルをご覧ください。

税率

産業廃棄物の重量1トンあたり1,000円

納税方法

  1. 最終処分業者等による特別徴収（申告納入）
  2. 自社処分の場合は申告納付

申告納入（納付）期限

課税対象期間

 申告納入（納付）期限

 1月1日から3月31日まで

4月末日

4月1日から6月30日まで

7月末日

7月1日から9月30日まで

10月末日

10月1日から12月31日まで

翌年1月末日

※申告書の提出先は那覇県税事務所です。
（那覇県税事務所　軽油調査課税班　098-867-1756）

課税免除

  1. 最終処分業者の設置する最終処分場が所在しない離島において、市町村が設置する最終処分場へ、島内で発生した産業廃棄物を搬入する場合
  2. 公益上その他の事由により課税することが適当でない搬入

課税標準の特例

  1. 排出事業者が管理型最終処分場を設置し、自らその処分を行う場合は、課税標準より4分の1を控除します。
  2. 1に該当し、かつ、資源有効利用促進法に規定する副産物（石炭灰に限る。）を公有水面埋立法に基づく許可を得た地域に搬入する場合は、課税標準より2分の1を控除します。

資料

産業廃棄物税導入までの経緯

平成16年度

4月

「沖縄県法定外目的税制度協議会」の設置

9月

「沖縄県産業廃棄物に関する税構想（PDF）」の公表

10月

「沖縄県産業廃棄物に関する税専門家懇話会」の設置

11月

「沖縄県産業廃棄物に関する税構想」のアンケート調査の実施
期間：11月下旬～12月上旬

12月

「沖縄県産業廃棄物に関する税構想」のアンケート調査結果

3月

「沖縄県産業廃棄物に関する税専門家懇話会」より知事へ意見報告

平成17年度

4月

「産業廃棄物税（仮称）制度案」の公表
税制案について、県民意見の募集
期間：平成17年4月22日（金曜日）～5月22日（月曜日）

7月

「沖縄県産業廃棄物税条例」(PDFファイルの5～13ページ）の公布（7月26日）
総務大臣へ法定外目的税新設に係る協議書の提出（7月27日）

9月

「産業廃棄物税（仮称）制度案」に対するご意見及び対応方針の公表

11月30日

総務大臣の産業廃棄物税新設に係る同意

3月3日

「沖縄県産業廃棄物税条例の施行期日を定める規則」(PDFファイルの2ページ目)、「沖縄県産業廃棄物税条例施行規則」(PDFファイルの3～24ページ) の公布

平成18年度

4月1日

沖縄県産業廃棄物税条例施行

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 総務部 税務課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階（北側）
電話：098-866-2101　ファクス：098-866-2709
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