沖縄振興特別措置法関連資金

融資対象者

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、次のいずれかの地域又は特別地区において、県知事から措置実施計画の認定又は特定事業を営む法人として認定を受けたもの

1. 観光地形成促進地域
2. 情報通信産業振興地域・同特別地区
3. 産業イノベーション促進地域
4. 国際物流拠点産業集積地域
5. 経済金融活性化特別地区

資金使途

知事の認定を受けた実施計画又は特定事業の実施に必要な資金

融資限度額

1企業、1組合当たり1億5,000万円以内

融資期間

• 運転資金 10年以内（据置期間1年以内を含む。）
• 設備資金 15年以内（据置期間3年以内を含む。）

償還方法

分割返済

融資利率

年1.70％（令和6年4月1日現在の利率）

保証料率

0.60％

担保・保証人

• 担保：必要に応じて求める
• 保証人：原則として法人の代表を除いては、保証人を徴求しないこととする

受付窓口

直接取扱金融機関へ申し込む

融資受付時期

随時受付

取扱金融機関

• 琉球銀行
• 沖縄銀行
• 沖縄海邦銀行
• コザ信用金庫
• 商工組合中央金庫
• みずほ銀行
• 鹿児島銀行

受付時必要書類

個人の場合

• 知事の認定を受けた実施計画
• 知事の認定を受けたことを証する書類
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

要保証人と判断された場合

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

法人、協同組合等の場合

• 知事の認定を受けた実施計画
• 知事の認定を受けたことを証する書類
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近2年間の決算書
• 定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
• 印鑑証明書

要保証人と判断された場合

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

備考

原則として、保証協会の保証付けが必要になります

書類様式

Wordデータ

• 個人情報の提供に関する同意書 （Word 28.5KB）

PDFデータ

• 個人情報の提供に関する同意書 （PDF 50.7KB）