【沖縄県会社支援策一覧】県・国・機関の中小企業支援制度【無料制度・補助金】
【1】沖縄県内の主な中小企業支援策メニュー
- ※年度や地域、実施機関によって無料から一部有料まで様々な制度があり、下記は主な公的制度を掲載しております。詳細の確認には【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用や、制度実施機関のホームページ・窓口をご利用下さい。
- ※公社=沖縄県産業振興公社
資金調達をしたい (補助金・融資等)
資金調達は融資が一般的ですが、革新性等を武器に、出資(公庫・公社)や補助金を活用する事業者も居ます。
情報ツール
ミラサポ、県「100の支援」
融資・出資
補助金等
【3】補助金・助成金へ
創業・開業
準備が不十分なまま創業すると、後の修正が困難な事も多いため、情報ツールや支援機関を活用し、計画を詰める事が重要です。先輩創業者達も、様々な支援を受けてきましたので、ぜひお気軽にご相談下さい。
情報ツール
相談窓口
創業セミナー
融資制度
専門家派遣
経営全般の相談・アドバイス、情報収集 (例:売上増の方法等)
相談窓口(基本的に無料)や専門家制度では、自社の課題を発見できたり、業績UP等に繋がる助言を受けられます。アプリで経営計画を作るツール等も昨今は充実しています。
また、情報収集には、支援ポータルサイトや支援機関等のほか、セミナー受講や専門家への相談が有効です。
相談窓口
業界団体等
専門家
【4】専門家派遣・支援制度へ
情報ツール
中企庁「ミラサポ」、中小機構「Jnet21」、業界団体等のHP・会報誌
セミナー
-
関係機関における中小企業支援
商工会・会議所・公社主催セミナー等
各団体
業況悪化から改善を図りたい
業況悪化は、自社で対応出来なかった結果であることから、外部専門家らの分析と助言が特に重要です。
改善支援等
【4】専門家派遣・支援制度へ
融資制度
-
沖縄県の融資制度の紹介
(再生支援、セーフティネット、借換など) - 沖縄公庫 (セーフティネット系)(外部リンク)
新事業・商品を展開したい
融資による資金調達のほか、審査を通過すれば、補助金や経営革新制度を活用できます。
相談について
上記【経営全般の相談・情報収集】を参照
経営革新
-
経営革新 支援制度
※公社
融資・補助金
【3】補助金・助成金へ
販路開拓
販路は、企業自身が切り開くものですが、企業間のマッチング支援や、オンライン・海外市場などの開拓支援があります。商談会等は、募集時期等の情報の把握が重要です。
開拓ツール
開拓支援
-
関係機関における中小企業支援
※公社、商工会等、中小機構
商談・展示会
補助金等
【3】補助金・助成金へ
ネット販売
ネット通販は高成長が続く市場です。
沖縄型ECスキル普及・連携支援事業
海外展開・輸出支援
海外展開は魅力的ですが、商慣習や税制の違い等の様々な課題があります。
沖縄県は、テストマーケティングや現地調査支援・専門家等、支援制度が充実している環境にあります。
相談窓口
情報ツール
専門家
補助金等
【3】補助金・助成金へ
企業立地 開発施設
民間不動産会社やレンタルオフィスの活用が一般的ですが、企業立地制度やインキュベーション関連施設もあります。詳細は「【5】企業立地・インキュベーション研究開発関連施設」をご覧下さい。
人材育成
補助金等
【3】補助金・助成金へ
設備導入
リース・融資
【リース】
【融資】
特許知財
相談窓口
後継者問題・事業承継
親族以外の社員・第三者(M&A)承継が増えています。準備不足による黒字廃業も多く、早期の対策が重要です。
相談窓口
情報ツール
後継者育成
※公社=沖縄県産業振興公社
【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用
沖縄中小企業100の支援
県と産業振興公社が作成する、県内中小企業支援制度のガイド冊子。
補助金等の様々な支援制度の概要が網羅されているため、県内の支援制度を素早く把握できる。(毎年夏頃に最新版を発行)
働き方改革生産性向上のための施策ガイドブック
沖縄も含め全国で取り組みを進めている「働き方改革・生産性向上推進運動」は、事業者にとっては生産性向上は利益増にも繋がり、また社員が働きやすくなることで人材とノウハウの定着が強化される等の多くの効果があり、沖縄総合事務局のページで掲載されている施策ガイドブックは、生産性向上の参考となる。
ミラサポ 「未来の企業応援サイト」
中小企業庁が委託運営する中小企業支援情報ポータルサイト。
中小企業に関する各種情報、全国の制度が検索でき、無料の専門家派遣や補助金の電子申請、ビジネスSNS(ミラサポコミュニティ)の機能もある。また、経営支援アプリを網羅しており、SNSやアプリを実際に活用したい場合に参考となる。
中小企業ビジネス支援サイト J-Net21
中小企業基盤整備機構運営の中小企業支援情報ポータルサイト。
支援情報や各機関の調査等(業界動向等)が掲載されている。また、「売上アップのポイント、成功・失敗事例」等の経営に役立つ情報が豊富なため、知識を習得し経営を強化したい事業者に参考となる。そのほか、起業に必要な手続きや知識等の情報も多く、創業者にも有意義な内容となっている。
中小企業庁
中小企業関係事務などを所掌する国の機関のため、事業者・支援機関向けの情報を網羅している。中小企業関係制度の大きな枠組みの情報に優れており、施策・事例・ノウハウ等をコミック形式等で解説した冊子は、初見でも理解しやすい。
【3】補助金・助成金について
補助金・助成金は、返済義務が無い点で魅力的ですが、それだけ要件的なハードルがあり、単なる事業活動や設備投資では対象となりません。また応募時期等もありますので、それらを踏まえて検討する必要があります。
(1)助成金
- 当年度予算が無くならない限り、要件を満たせば支給されますが、対象となるには、単なる雇用ではなく、「就職困難者を雇用する」等、制度に応じた要件を満たす必要があります。
- メニューによって窓口が異なりますので、詳細は「ミラサポplus」等をご覧の上、お問合せ下さい)
(2)補助金
- 助成金とは異なり、各々のメニューに応じて、事業性や革新性、地域への経済効果等の審査があります。
- 概ね、補助率(例:実費の2/3)や資金使途の定めがあり、定額支給で使途自由な助成金とは異なります。
補助金の種類と制度の一例
新サービス・商品開発
- 中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
- 公社「OKINAWA型産業応援ファンド」「「新産業研究開発支援」「戦略的製品開発支援」
- 中小機構「地域資源活用支援」「農商工連携支援」「新連携支援」
- 中小企業庁「戦略的基盤技術高度化支援事業」
IT
経済産業省「IT導入補助金」 ※生産性向上のため、昨今特に拡充されている補助金です
販路開拓
- 商工会・商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
- 公社「県産品拡大展開総合支援」「OKINAWA型産業応援ファンド」
創業
沖縄総合事務局「創業・第二創業補助金」
海外展開
- 公社「国際物流ハブ活用推進」「県産工業製品海外販路開拓」
- 中小機構「海外現地調査支援」「海外ビジネス戦略推進支援」
- 沖縄総合事務局「JAPANブランド育成支援」
- 沖縄県「新分野海外展開支援」
- JICA「中小企業海外展開支援」
- JETRO沖縄「地域間交流支援」
- 中小機構「越境EC補助金」
その他
- 公社「中小企業課題解決プロジェクト推進事業」
- 沖縄県「県企業立地促進条例に基づく補助金」「国際物流拠点産業集積推進」「地域ビジネス力育成強化」「沖縄県産業廃棄物排出抑制・リサイクル等推進
- 沖縄TLO「ものづくり基盤技術強化支援」「ライフスタイルイノベーション創出推進」
- 沖縄総合事務局「地域商業自立促進」「中心市街地再興戦略」
※上記は平成30年度時点の主な補助金の一例です。詳細(応募時期や金額等)の確認や他制度の検索には、【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用や、実施機関のホームページ・窓口をご利用下さい。
【4】専門家派遣・支援制度について
専門家派遣・支援制度は様々な機関が行っており、対象者、密度、地域性等、各々特性が異なっていますので、目的や、課題の種類・程度等に合わせて制度をご選択下さい。(分からない場合でも、各窓口にお気軽にご相談下さい。)
商工会・商工会議所
-
エキスパートバンク(外部リンク)
相談内容に応じてエキスパートを派遣し、課題解決を図る制度。初回無料。
小規模事業者向けの支援、アクセスの良さ、地域密着性が特徴。
県産業振興公社
-
専門家派遣(外部リンク)
様々な分野の専門家を派遣し、経営課題の解決に向けた支援を行う。支援機関の中核であり、支援ネットワークの広さ、経営革新制度等との連動が特徴。費用補助あり。
中小企業基盤整備機構(沖縄事務所)
-
専門家継続派遣(外部リンク)
専門家が長期間企業を訪問しアドバイスを行う。目標達成に向けた密度の濃い支援が特徴。 -
経営実務支援(外部リンク)
実務経験の豊富な専門家を派遣し、現場に即したアドバイスを行う短期集中型の経営支援。 -
戦略的CIO育成支援(外部リンク)
経営戦略の実行のためのIT導入・運用プロジェクトに対して専門家を派遣。 -
販路開拓コーディネート(外部リンク)
新商品・サービス等について、首都圏等におけるテストマーケティング実践を通じ、販路開拓を支援
ミラサポ
-
ミラサポ派遣(外部リンク)
課題に応じた専門家を選んでミラサポサイト上から手軽に依頼可能。年3回まで無料。
沖縄県
-
創業者等支援診断助言事業【創業・起業・開業者向け支援制度】
県融資制度等の利用者で、業歴3年程度までのビギナー向けの無料の専門家派遣制度。手軽に利用でき、経営課題等の早期発見・対応の足がかりに最適な制度。
【5】企業立地・インキュベーション・研究開発関連施設
特定地域への進出を図る企業やベンチャー企業、研究開発を行う企業等に対して、自治体等が施設・設備等を安価で提供する制度があります。制度によって、税等の負担軽減、経営技術等の支援制度もありますので、ぜひご活用下さい。
経済特区 (下記詳細は「経済特区沖縄」ページをご覧下さい。)
- 国際物流拠点産業集積地域
- 産業高度化・事業革新促進地域(産業イノベーション制度)
- 情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区
- 経済金融活性化特別地区
- 観光地形成促進地域
インキュベーション・研究開発関連施設
- 沖縄産業支援センター(外部リンク)
- 工業技術センター
- 沖縄バイオ産業振興センター(外部リンク)
- 沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター(外部リンク)
- 各市町村の情報産業等のインキュベーション関連施設(外部リンク)
【6】中小企業支援策体系の把握を助けるリンク
- 商工労働部施策の概要
- 沖縄県・県産業振興公社 「沖縄県100の支援」(外部リンク)
- 中小企業庁 「中小企業施策利用ガイドブック」等(外部リンク)
- 関係機関における中小企業支援
- ミラサポ 「施策マップ」(外部リンク)
- 中小企業基盤整備機構 「支援情報ヘッドライン」(外部リンク)
- 中小企業庁 「中小企業関係のリンク」(外部リンク)
<<詳細については各制度窓口にお問い合わせください。>>
このページに関するお問い合わせ
沖縄県 商工労働部 中小企業支援課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)
電話:098-866-2343 ファクス:098-861-4661
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。