ベンチャー支援資金

ページ番号1010100　 更新日 2024年7月18日

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融資対象者

保証対象業種に属し、ベンチャービジネス等を新たに開業し、又はベンチャービジネスの拡大を図る中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの

  1. 中小企業新事業活動促進法に基づき、知事の承認を受けたもの
  2. 沖縄県が実施する新製品・新サービス開発に関する事業の採択又は補助金の交付を受けた者で、既に新製品・新サービスの開発を終了し、事業化の見通しのあるもの
    【沖縄県が実施する事業の例】
    1. ものづくり生産性向上支援事業　(県ものづくり振興課)
    2. 産学官連携製品開発支援事業　(県ものづくり振興課)
    3. ICTビジネス高度化支援事業　(県ITイノベーション推進課)
    4. 地域ビジネス力育成強化事業　(県中小企業支援課)
    5. その他、沖縄県が実施する事業の内、上記1～5と同等と認められる事業
  3. 新製品、新技術等を自主開発し、沖縄県工業技術センター所長の認定を受けたもの
  4. 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画又は先端設備等導入計画の認定を受けたもの
  5. 内閣府からJ-Startup OKINAWAに選定されたもの

資金使途

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

融資限度額

1企業、1組合当たり設備・運転併せて3,000万円以内

融資期間

  • 運転資金　7年以内（据置期間1年以内を含む。）
  • 設備資金　10年以内（据置期間1年以内を含む。）

償還方法

分割返済

融資利率

年1.50％（令和6年4月1日現在の利率）

保証料率

0.35％～0.75％
（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）

担保・保証人

担保：必要に応じて求める
保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。

受付窓口

県中小企業支援課の認定や確認を受け、取扱金融機関へ申込む
※融資対象1、2、4、5について、承認（認定）証等を持っている者は、直接取扱金融機関へ申し込む

融資受付時期

随時受付

取扱金融機関

  • 琉球銀行
  • 沖縄銀行
  • 沖縄海邦銀行
  • コザ信用金庫
  • 商工組合中央金庫
  • みずほ銀行
  • 鹿児島銀行

認定時（融資対象3）必要書類

個人の場合

  • ベンチャー支援資金認定申請書
  • 事業概要
  • 新製品・新技術企業化事業計画書
  • 見積書、請求書等（設備資金の場合）
  • 個人情報の提供に関する同意書

法人、協同組合等の場合

  • ベンチャー支援資金認定申請書
  • 事業概要
  • 新製品・新技術企業化事業計画書
  • 見積書、請求書等（設備資金の場合）

金融機関申込時必要書類

個人の場合

  1.  
    • (ア)知事の承認（認定）書（融資対象1の場合）
    • (イ)事業の採択決定通知書又は補助金交付決定通知書（融資対象2の場合）
    • (ウ)認定申請添付書類及びベンチャー支援資金認定書（融資対象3の場合又は融資対象2の該当事業に係る採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けていない場合）
    • (エ)経営力向上計画認定書又は先端設備等導入計画の写し（融資対象4の場合）
    • (オ)J-Startup OKINAWA選定書の写し（融資対象5の場合）
  2. 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
  3. 原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
  4. 印鑑証明書
  5. 見積書、請求書等（設備資金の場合、ただし、融資対象3の場合は認定申請添付書類に代える）
  6. 許認可証の写し（許認可業種の場合）
  7. 個人情報の提供に関する同意書

要保証人と判断された場合

  • 印鑑証明書

  • 個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類

法人、協同組合等の場合

  1.  
    • (ア)知事の認定（承認）書（融資対象1の場合）
    • (イ)事業の採択決定通知書又は補助金交付決定通知書（融資対象2の場合）
    • (ウ)認定申請添付書類及びベンチャー支援資金認定書（融資対象3の場合又は融資対象2の該当事業に係る採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けていない場合）
    • (エ)経営力向上計画認定書又は先端設備等導入計画の写し（融資対象4の場合）
    • (オ)J-Startup OKINAWA選定書の写し（融資対象5の場合）
  2. 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
  3. 原則として、最近2年間の決算書
  4. 定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
  5. 印鑑証明書
  6. 見積書、請求書等（設備資金の場合、ただし、融資対象3の場合は認定申請添付書類に代える）
  7. 許認可証の写し（許認可業種の場合）

要保証人と判断された場合

  • 印鑑証明書
  • 個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類

備考

  • 原則として、保証協会の保証付けが必要になります

手続きフロー図

イラスト：認定手続きのフロー図

書類様式

Wordデータ

PDFデータ

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 商工労働部 中小企業支援課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
電話：098-866-2343　ファクス：098-861-4661
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。