関係機関における中小企業支援

沖縄総合事務局経済産業部

• 沖縄総合事務局経済産業部（外部リンク）

沖縄総合事務局経済産業部では、地域経済動向の把握、産業立地の整備促進、商工業の振興、貿易の促進、流通機構の整備、技術の振興、その他環境保全及び消費者保護を始め、中小企業振興対策及び地場産業総合振興対策、鉱業権の設定、鉱業実施の指導、鉱物資源の開発促進、工業用アルコール、石油製品の需給対策、石油代替エネルギー開発導入の促進及び省エネルギー対策などを図る一方、電力及びガスの安定供給のための業務を行っています。

沖縄県産業振興公社

• 沖縄県産業振興公社（外部リンク）

沖縄県産業振興公社は、県内商工業の生産技術向上及び経営の合理化等を促進するため、設備の近代化、下請取引の円滑化、情報の収集・提供、中小企業の活性化、創造的中小企業の支援、経営革新等をバックアップする中小企業支援センター業務、その他産業振興に必要な事業を行い、もって本県産業の健全な発展に寄与することを目的とする事業を行っています。

中小企業100の支援（沖縄県産業振興公社）

• 中小企業100の支援（外部リンク）

沖縄県産業振興公社では、中小企業施策に関する手引き書として主な施策の概要を「中小企業100の支援」として紹介しています。

中小企業100の支援（沖縄県産業振興公社）

沖縄県よろず支援拠点（外部サイトへリンク）

沖縄県よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）

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沖縄県信用保証協会

• 沖縄県信用保証協会（外部リンク）

沖縄県信用保証協会は、資金調達上の不利性を持つ中小企業の信用力を補完し、中小企業と金融機関との架け橋になることで、中小企業の資金調達の円滑化を図っています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構（外部リンク）

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行っています。

J-Net21中小企業ビジネス支援サイト

• J-Net21中小企業ビジネス支援サイト（外部リンク）

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイト。
公的機関の支援情報、経営に関するQ&A、数多くの企業事例を提供しながら、皆様の経営を全面的にサポートするサイトです。

商工会議所

商工会議所とは、商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体です。
商工会議所は、国や都道府県の小規模企業施策の実施機関でもあり、小規模事業者や中小企業を支援するために様々な事業を実施しています。
沖縄県には、那覇市、沖縄市、浦添市、宮古島市の4市において、以下の商工会議所が活動しています。

• 那覇商工会議所（外部リンク）
• 沖縄商工会議所（外部リンク）
• 浦添商工会議所（外部リンク）
• 宮古島商工会議所（外部リンク）

沖縄県商工会連合会

• 沖縄県商工会連合会（外部リンク）

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。また、商工会連合会は、商工会の運営指導をはじめ、商工会全般の健全な発展と商工業の振興に寄与する目的から様々な事業を展開しています。商工会や商工会連合会は、国や都道府県の小規模企業施策の実施機関でもあり、小規模事業者や中小企業を支援するために様々な事業を実施しています。沖縄県には、県内の34市町村（商工会議所が設置されている那覇市、沖縄市、浦添市、宮古島市と、未設置の渡名喜村、粟国村、北大東村を除く）において、商工会が設置されています。県内の各商工会のサイトについては、以下をご覧ください。

• 沖縄県内34市町村商工会HPリンクマップ（外部リンク）

沖縄県中小企業団体中央会

• 沖縄県中小企業団体中央会（外部リンク）

沖縄県中小企業団体中央会は、中小企業等協同組合法に基づき中小企業の組合を会員として設立された公益法人で、通称「中央会」と呼ばれています。
中央会は、中小企業の組合の設立・運営、金融・税制、労働問題や中小企業の経営問題等について相談、指導を行っています。
また、中小企業組合が組合員のために実施する活路開拓事業、情報化対策事業、融合化促進事業等を支援しています。

• 中小企業協同組合制度

沖縄振興開発金融公庫

• 沖縄振興開発金融公庫（外部リンク）

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。沖縄公庫は、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構（社会福祉貸付を除く）の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っております。

生業資金には無担保・無保証人でご利用いただける小規模事業者経営改善資金貸付（マル経資金）、沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）等の融資制度がございます。

• マル経・沖経資金（外部リンク）

JICA　沖縄国際センター

• JICA　沖縄国際センター（外部リンク）

JICAは、県内の中小企業を対象に、海外展開支援事業を行っています。
ODAを活用した中小企業海外展開支援事業は、企業が有する優れた技術・製品を用いて、途上国の開発と企業のビジネス展開がWin-Winとなるよう支援しています。
調査を目的とした「基礎調査」「案件化調査」「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」と普及実証活動を目的とした「普及・実証事業」「民間技術普及促進事業」の5事業があり、企業のニーズや準備段階に合わせた海外展開支援メニューを提供しています。
県内では風力発電、焼却炉、汚濁処理、医療システム等、エネルギー、環境、保健医療の分野で県内企業が実際に事業を活用しています。
また、JICAではグローバル人材の育成を目的とし、県内企業の社員を開発途上国に現職派遣する民間連携ボランティア制度を設けています。

• 参考：人材の育成　民間連携ボランティア制度（外部リンク）