平成14年第6回議会（9月定例会）で可決された意見書・決議

意見書4件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成14年9月20日	平成15年産さとうきび生産者価格及び生産振興対策等に関する意見書	原案可決	全会一致
平成14年10月15日	那覇空港拡張整備に関する意見書	原案可決	全会一致
平成14年10月15日	嘉手納町兼久海浜公園での信号弾被弾事故に関する意見書	原案可決	全会一致
平成14年10月15日	都市型戦闘訓練施設建設計画の撤回に関する意見書	原案可決	全会一致

決議2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成14年10月15日	嘉手納町兼久海浜公園での信号弾被弾事故に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成14年10月15日	都市型戦闘訓練施設建設計画の撤回に関する抗議決議	原案可決	全会一致

平成15年産さとうきび生産者価格及び生産振興対策等に関する意見書

さとうきびは、本県における農業の基幹作物であり、また、我が国の甘味資源の安定供給と地域経済を支える極めて重要な作物である。
本県においては、さとうきびの生産振興を図るため、関係機関や団体が一体となって地域の実情に即した生産対策や生産組織の育成等を推進するとともに、甘しゃ糖企業の合理化についても鋭意取り組んでいるところである。
しかしながら、常襲的な干ばつや台風による被害、病害虫の周年発生、農業従事者の高齢化など生産環境の厳しさに加え、土地基盤整備を初めとする生産条件の整備のおくれなどにより生産は伸び悩んでいる。
このような中で、さとうきび生産の活性化を図るため、品質取引の円滑な推進と機械化一貫作業体系の確立・普及、優良種苗の増殖技術の確立・普及、干ばつ対策等の生産性及び品質向上対策を強力に推進するとともに、「新さとうきび・糖業ルネッサンス計画」に基づき、さとうきびの高品質安定生産及び甘しゃ糖企業の経営安定化に努める必要がある。
よって、政府におかれては、今後とも地域の実情を考慮され、生産農家が意欲を持って生産に取り組み、経営の安定と農業所得の維持、確保が図られるよう下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要請する。

記

1　平成15年産さとうきび生産者価格の決定に当たっては、生産条件や経済事情等を考慮し、適正な農業所得が確保され、再生産が可能な水準に設定すること。特に、基準糖度及び価格体系の設定については、今後とも、生産農家が意欲を持って生産に取り組めるよう配慮すること。
また、平成14年産国内産糖交付金については、甘しゃ糖企業の経営安定が図られる水準を確保すること。
2さとうきび及び甘しゃ糖の生産コスト低減に向けた関係者の協同した取り組み、品質取引の円滑な実施並びに低コスト化を促進するため、砂糖生産振興資金の活用による助成事業の拡充を図ること。
3　さとうきびの生産性向上と安定的生産の確保を図るため、水資源の確保及びかんがい排水施設・ほ場・農道等の土地基盤整備を引き続き推進するのに必要な事業費枠を確保すること。
4　さとうきびの生産性及び品質の向上を図るため、さとうきび副産物等を利用した土づくりの推進、優良種苗の増殖・普及、機械化の促進等生産条件の整備に必要な農業生産総合対策条件整備事業等の事業費枠を確保すること。
5　さとうきび生産の安定とコスト低減を図るため、植えつけから収穫までの機械化一貫体系の早期確立・普及に必要な高性能機械及びトラッシュ除去装置の開発・導入を推進すること。
6　さとうきびの安定的生産を確保するため、カンシャクシコメツキ類等の病害虫防除対策について引き続き助成措置を講ずること。
7　さとうきびの生産性及び品質の向上を図るため、地域に適した優良品種の育成、種苗の大量増殖技術、高品質栽培技術及び病害虫防除技術の確立等試験研究を充実・強化すること。
8さとうきび及び製糖副産物の付加価値を高め、新たな製品開発・産業への展開を通じて地域経済の振興を図るため、さとうきび総合利用の実用化を推進すること。
9　甘しゃ糖企業は、地域経済において重要な地位を占めることから、経営の安定・維持に必要な糖業振興臨時助成金及び沖縄産含みつ糖対策費について予算枠を継続確保すること。
10 将来に向けてのさとうきび・糖業の健全な発展のため、砂糖に対する正しい知識の普及を図るとともに、全国、地域段階における砂糖の需要増進に向けた消費拡大対策の充実・強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年9月20日

沖縄県議会

財務大臣
農林水産大臣あて
沖縄及び北方対策担当大臣 

那覇空港拡張整備に関する意見書

沖縄県は、本土復帰30周年を迎え、新たな沖縄振興計画がスタートしており、「平和で安らぎと活力のある沖縄県」の実現を目指し、民間主導の自立型経済の構築、アジア太平洋地域の発展に寄与する地域の形成に向けて、新たな時代に踏み出そうとしている。
那覇空港は、近年、航空輸送需要の増加により過密化が進みつつあり、内閣府の平成13年度那覇空港長期展望調査によると、現滑走路の処理能力は2015年から2020年の間に限界に達すると予測されている。
また、島嶼県である沖縄にとって、那覇空港は沖縄本島と県外及び県内離島とを結ぶ航空ネットワークの拠点であるばかりでなく、リーディング産業である観光産業が持続的に発展する上で重要な基盤であり、滑走路の増設などの抜本的な空港能力の向上策が不可欠である。
政府は、昭和47年の沖縄の施政権返還に際し、那覇空港を民間空港として返還することを約束しており、民間空港機能の拡充整備について強力な取り組みが求められている。
よって、国におかれては、沖縄県における那覇空港の重要性を御理解いただき、次期空港整備長期計画において、那覇空港沖合展開による滑走路増設を明記されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月15日

沖縄県議会

内閣総理大臣
国土交通大臣あて
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣 

嘉手納町兼久海浜公園での信号弾被弾事故に関する意見書

去る9月20日午後零時ごろ、嘉手納町在兼久海浜公園で清掃作業中の男性らからおよそ五、六十メートル離れた芝生上に直径約1センチメートル、長さ約2センチメートルの信号弾数個が被弾する事故が発生し、地域住民に大きな衝撃と不安を与えている。
今回の事故は、嘉手納マリーナ方向から音響とともに赤い煙を伴った物体が同公園に飛来したものであり、その後、落下地点で米軍信号弾6個が回収された。
幸い人身等への被害はなかったものの、被弾事故現場は、大勢の町民がスポーツや散策で憩う場所であり、近くには保育所などもあることから、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、極めて遺憾な事故である。
米軍による事件・事故については、本県議会はその都度、米軍や関係機関に事故の再発防止や綱紀粛正を強く要請してきたにもかかわらず、今回このような事故が発生したことは、米軍の訓練のあり方に不信感を抱かざるを得ないもので、到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　事件・事故が発生した場合には関連する情報を直ちに県民に明らかにすること。
2　事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
3　事故原因の究明、安全対策及び再発防止に努めるとともに嘉手納マリーナにおけるすべての訓練・演習を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月15日

沖縄県議会

外務省沖縄事務所長沖縄担当特命全権大使
那覇防衛施設局長あて 

都市型戦闘訓練施設建設計画の撤回に関する意見書

在沖米陸軍は、キャンプ・ハンセン演習場内のレンジ8に新たな都市型戦闘訓練施設を建設する計画を進めているとの報道がある。
同訓練施設の建設予定地であるレンジ8は、恩納村や宜野座村の住民地域や学校施設に極めて近く、またその周辺には地域住民の日常生活に不可欠な水源地やかんがい用施設がある。
さらに恩納村は県内でも有数な観光地であり、レンジ8に隣接する国道58号沿い及び周辺部にはリゾートホテルやゴルフ場等が集中している。
また、本県には、全国の米軍専用施設面積の約75パーセントが集中し、県民は基地から派生する事件・事故等により過重な負担を強いられている。
このような状況の中で、同訓練施設が新たに建設され実弾射撃訓練が行われたならば、生活環境や自然環境が損なわれるばかりでなく、直接生命にかかわる被弾事故が懸念されるところであり、地域住民及び県民は恐怖と不安を感じるとともに基地から派生する負担の増大を憂慮している。
同訓練施設については、平成元年から3年にかけて同様の建設計画が進められ、完成にまで至ったが、地域住民を初めとして恩納村、県及び本県議会等が一体となって計画の撤回、建設の中止及び施設の即時撤去を強く求めた結果、廃止に至った経緯がある。それにもかかわらず、今回、同様な建設計画を再度進めようとしていることは、県民の意思をないがしろにするものであり、断じて容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全及び自然環境を守る立場から、今回の在沖米陸軍による都市型戦闘訓練施設の建設計画に対し厳重に抗議するとともに計画を即時撤回するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月15日

沖縄県議会

外務省沖縄事務所長沖縄担当特命全権大使
那覇防衛施設局長あて 

嘉手納町兼久海浜公園での信号弾被弾事故に関する抗議決議

去る9月20日午後零時ごろ、嘉手納町在兼久海浜公園で清掃作業中の男性らからおよそ五、六十メートル離れた芝生上に直径約1センチメートル、長さ約2センチメートルの信号弾数個が被弾する事故が発生し、地域住民に大きな衝撃と不安を与えている。
今回の事故は、嘉手納マリーナ方向から音響とともに赤い煙を伴った物体が同公園に飛来したものであり、その後、落下地点で米軍信号弾6個が回収された。
幸い人身等への被害はなかったものの、被弾事故現場は、大勢の町民がスポーツや散策で憩う場所であり、近くには保育所などもあることから、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、極めて遺憾な事故である。
米軍による事件・事故については、本県議会はその都度、米軍や関係機関に事故の再発防止や綱紀粛正を強く要請してきたにもかかわらず、今回このような事故が発生したことは、米軍の訓練のあり方に不信感を抱かざるを得ないもので、到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　事件・事故が発生した場合には関連する情報を直ちに県民に明らかにすること。
2　事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
3　事故原因の究明、安全対策及び再発防止に努めるとともに嘉手納マリーナにおけるすべての訓練・演習を廃止すること。
上記のとおり決議する。
平成14年10月15日

沖縄県議会

在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事あて
第18航空団司令官 

都市型戦闘訓練施設建設計画の撤回に関する抗議決議

在沖米陸軍は、キャンプ・ハンセン演習場内のレンジ8に新たな都市型戦闘訓練施設を建設する計画を進めているとの報道がある。
同訓練施設の建設予定地であるレンジ8は、恩納村や宜野座村の住民地域や学校施設に極めて近く、またその周辺には地域住民の日常生活に不可欠な水源地やかんがい用施設がある。
さらに恩納村は県内でも有数な観光地であり、レンジ8に隣接する国道58号沿い及び周辺部にはリゾートホテルやゴルフ場等が集中している。
また、本県には、全国の米軍専用施設面積の約75パーセントが集中し、県民は基地から派生する事件・事故等により過重な負担を強いられている。
このような状況の中で、同訓練施設が新たに建設され実弾射撃訓練が行われたならば、生活環境や自然環境が損なわれるばかりでなく、直接生命にかかわる被弾事故が懸念されるところであり、地域住民及び県民は恐怖と不安を感じるとともに基地から派生する負担の増大を憂慮している。
同訓練施設については、平成元年から3年にかけて同様の建設計画が進められ、完成にまで至ったが、地域住民を初めとして恩納村、県及び本県議会等が一体となって計画の撤回、建設の中止及び施設の即時撤去を強く求めた結果、廃止に至った経緯がある。それにもかかわらず、今回、同様な建設計画を再度進めようとしていることは、県民の意思をないがしろにするものであり、断じて容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全及び自然環境を守る立場から、今回の在沖米陸軍による都市型戦闘訓練施設の建設計画に対し厳重に抗議するとともに計画を即時撤回するよう強く要請する。
上記のとおり決議する。
平成14年10月15日

沖縄県議会

在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事あて
第10地域支援群司令官