平成14年第1回議会（2月定例会）で可決された意見書

意見書4件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成14年3月26日	移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者の指定に関する意見書	原案可決	全会一致
平成14年3月28日	道路整備の促進と財源確保に関する意見書	原案可決	全会一致
平成14年3月28日	那覇空港拡張整備に関する意見書	原案可決	全会一致
平成14年3月28日	衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関する意見書	原案可決	全会一致

移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者の指定に関する意見書

本県は、21世紀の新たな発展を推進していく上で、国際交流・協力拠点の形成に向けた情報通信基盤等新しい社会資本の整備が求められていることから、情報通信産業を県の新しい基幹産業に位置づけ振興を促進しているところである。また、現在、国会で審議されている「沖縄振興特別措置法案」においても、情報通信産業の振興を積極的に図ることとしている。
こうした中、総務省は、電気通信事業法に基づく同法施行規則で通信事業者間の公正な競争を促すため、端末シェアが25％を超える事業者に対し、公正な競争上問題となり得る行為などを規制する事業者指定を情報通信審議会に諮問している。
当該指定案によれば、本県に本社を有する「沖縄セルラー電話株式会社」も指定されることになっている。
同社は、沖縄県内のみを業務区域とする小規模な事業者であり、県内シェアは49％弱あるものの、全国シェアからするとわずか0.5％にしかすぎない。
同社は、本県の優良企業として地域活性化に寄与してきた会社であり、支配的事業者に指定されると、同社の今後の事業運営はもとより県益に多大な影響を及ぼすものと憂慮する。
また、平成14年3月20日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会においては、沖縄振興特別措置法案に対する附帯決議として「沖縄の電気通信事業者の電気通信事業法に基づく支配的事業者への指定については、沖縄の特殊事情に配慮することとし、差し控えること」が決議されている。
よって、国におかれましては、今回の事業者指定に関し、沖縄県の抱える特殊事情を十分に御理解いただき、沖縄セルラー電話株式会社の指定を差し控えていただくよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月26日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣あて
沖縄及び北方対策担当大臣 

道路整備の促進と財源確保に関する意見書

道路は最も基本的な社会資本であり、とりわけ陸上交通のすべてを道路に依存している本県においては、道路整備は重要な課題であり、これまで3次にわたる沖縄振興開発計画や国の道路整備5箇年計画等に基づき、積極的に整備が進められてきたところである。
しかしながら、道路整備を上回る自動車台数の増加に伴い、本県の人口及び自動車台数当たりの道路延長が全国平均の6割と依然として低いこと、また道路延長1キロメートル当たりの交通渋滞損失額が東京都、大阪府に次いで全国3番目に大きいなど、現状では深刻な状況にある。
今後の道路整備に当たっては、なお一層の体系的な道路網の整備を促進していくことにより、高規格道路那覇空港自動車道等の整備を促進し、これと一体的に機能する一般国道、県道及び市町村道によるネットワークを整備し、県土の均衡ある発展を図ることがぜひとも必要である。
よって、国におかれては、道路整備財源の見直しにより、地方に痛みを与え、また振興発展に影響が生ずることがないように、地方の道路の現状と整備計画を十分把握・調整の上、生活・社会福祉の向上、社会経済の発展と密接にかかわる道路整備を引き続き着実に推進するため、必要な財源を確保されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月28日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣あて
国土交通大臣
経済財政政策担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣 

那覇空港拡張整備に関する意見書

沖縄県は、今年、本土復帰30周年を迎え、沖縄振興特別措置法に基づく新たな沖縄振興計画がスタートする予定になっており、自立に向けた持続的発展と世界に開かれた交流・協力拠点の形成を目指して、「平和で安らぎと活力のある沖縄県」の実現を基本目標に、新たな時代に踏み出そうとしている。
那覇空港は、本県の発展を支える重要な基盤であるが、近年における航空輸送需要は社会経済活動の高度化・国際化の急速な進展に伴い著しく増加し、過密化が進んでいる。
ちなみに、平成22年までに滑走路の処理能力が限界に達するものと予測されていることから、滑走路の増設が必要となる。
政府は、沖縄の施政権返還に際し、那覇空港を民間空港として返還することを約束しており、民間航空機能の拡充整備について強力な取り組みが求められている。
また、那覇空港は、沖縄本島と県外及び県内離島とを結ぶ航空ネットワークの拠点であり、その拡張整備は本県の振興発展に不可欠である。
よって、国におかれては、那覇空港の重要性を御理解いただき、第8次空港整備5箇年計画において、那覇空港の沖合展開による平行滑走路の新設を強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月28日

沖縄県議会

内閣総理大臣
国土交通大臣あて
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣 

衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関する意見書

衆議院議員選挙区画定審議会は、同審議会設置法により、平12年の国勢調査結果に基づき衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案（5増5減）を検討した。
今回の改定は各選挙区の人口の均衡を図り、かつ各選挙区の人口の最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上にならないようにすることを基本としており、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して行われたものである。
また、平成6年に画定された現行の区割りのもとで、平成8年10月及び平成12年6月の2回にわたる総選挙が実施されていることから、小選挙区制は県民に十分定着している。
よって、国におかれては、平成13年12月9日の衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づいて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を速やかに行うよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月28日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣あて
沖縄及び北方対策担当大臣