平成14年第5回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成14年9月2日	F-15戦闘機墜落事故に関する意見書	原案可決	全会一致

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成14年9月2日	F-15戦闘機墜落事故に関する抗議決議	原案可決	全会一致

F-15戦闘機墜落事故に関する意見書

去る8月21日午前10時ごろ、沖縄本島南方約100キロメートルの海上で、嘉手納基地所属のF-15戦闘機1機が墜落する事故が発生した。
事故現場海域は、県内外のマグロはえ縄漁やソデイカ漁の好漁場となっており、一歩間違えば操業中の漁業者を直撃して大惨事を引き起こしかねないものとして、漁業関係者はもとより基地周辺住民及び県民に大きな不安と恐怖を与えている。
F-15戦闘機については平成6年4月の嘉手納弾薬庫地区内への墜落事故、平成7年10月の嘉手納基地南方約100キロメートルの海上への墜落事故、最近では7月末の2件の火災事故及び8月9日の緊急着陸があり、相次ぐ航空機による事故に関する県民の不安が高まっていた中、このような墜落という大きな事故が発生したことは米軍における兵士の教育及び航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない。
本県議会は、去る7月末から8月初めにかけて相次いで発生したF-15戦闘機の火災事故等に関し、8月19日及び20日に関係要路に対して事故の再発防止や航空機の安全管理等の申し入れを行ったところである。さらに今回の事故に関して稲嶺県知事を初めとする県首脳が関係要路に対して再発防止と原因究明の間F-15戦闘機の飛行を停止するよう要請を行ったところであるが、それにもかかわらず、8月26日米軍は一方的に訓練を再開し、その直後に2機が、さらに翌27日に2機がそれぞれ嘉手納基地に緊急着陸するという事態に至ったことはまことに遺憾であり、断じて容認することはできない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　事件・事故が発生した場合には関連する情報を直ちに県民に明らかにすること。
2　事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
3 事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間嘉手納基地におけるF-15戦闘機の訓練・演習及び飛行を停止すること。
4　航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発及び未然防止に努めるとともに兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること。
5　演習及び訓練等に際しては、民間住宅地域の上空を飛行しないこと。
6　演習・訓練内容の通報に当たっては、日時、時間帯、使用する演習場名、訓練の内容等について詳細かつ具体的な項目及び内容が通報される体制が構築できるよう改善すること。
7　米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を図ること。
8　日米地位協定を抜本的に見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年9月2日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官あて
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官 

F-15戦闘機墜落事故に関する抗議決議

去る8月21日午前10時ごろ、沖縄本島南方約百キロメートルの海上で、嘉手納基地所属のF-15戦闘機1機が墜落する事故が発生した。
事故現場海域は、県内外のマグロはえ縄漁やソデイカ漁の好漁場となっており、一歩間違えば操業中の漁業者を直撃して大惨事を引き起こしかねないものとして、漁業関係者はもとより基地周辺住民及び県民に大きな不安と恐怖を与えている。
F-15戦闘機については平成6年4月の嘉手納弾薬庫地区内への墜落事故、平成7年10月の嘉手納基地南方約百キロメートルの海上への墜落事故、最近では7月末の2件の火災事故及び8月9日の緊急着陸があり、相次ぐ航空機による事件・事故に関する県民の不安が高まっていた中、このような墜落という大きな事故が発生したことは米軍における兵士の教育及び航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない。
本県議会は、去る7月末から8月初めにかけて相次いで発生したF-15戦闘機の火災事故等に関し、8月19日及び20日に関係要路に対して事故の再発防止や航空機の安全管理等の申し入れを行ったところである。さらに今回の事故に関して稲嶺県知事を初めとする県首脳が関係要路に対して再発防止と原因究明の間F-15戦闘機の飛行を停止するよう要請を行ったところであるが、それにもかかわらず、8月26日米軍は一方的に訓練を再開し、その直後に2機が、さらに翌27日に2機がそれぞれ嘉手納基地に緊急着陸するという事態に至ったことはまことに遺憾であり、断じて容認することはできない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1　事件・事故が発生した場合には関連する情報を直ちに県民に明らかにすること。
2　事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
3 事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間嘉手納基地におけるF-15戦闘機の訓練・演習及び飛行を停止すること。
4　航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発及び未然防止に努めるとともに兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること。
5　演習及び訓練等に際しては、民間住宅地域の上空を飛行しないこと。
6　演習・訓練内容の通報に当たっては、日時、時間帯、使用する演習場名、訓練の内容等について詳細かつ具体的な項目及び内容が通報される体制が構築できるよう改善すること。
7　米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を図ること。
8　日米地位協定を抜本的に見直すこと。
上記のとおり決議する。
平成14年9月2日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官あて
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事