平成14年第3回議会（6月定例会）で可決された意見書・決議

意見書4件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成14年7月4日	有事法制関連3法案の慎重審議を求める意見書	原案可決	全会一致
平成14年7月4日	駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書	原案可決	全会一致
平成14年7月4日	金融環境の改善及び「金融アセスメント法」の制定を求める意見書	原案可決	全会一致
平成14年7月4日	義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書	原案可決	全会一致

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成14年7月4日	警察官の増員を求める要請決議	原案可決	全会一致

有事法制関連3法案の慎重審議を求める意見書

政府は、今国会に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」、「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」の有事法制関連3法案を提出した。
これらの法案は、政府説明によると、我が国に対する外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な法制を整備したものと述べている。
しかしながら、これらの法案は、憲法で保障する国民の自由と権利が国家の緊急事態に対処する際に制限が加えられることから、地方自治体や国民の生活に重大な影響を与えるおそれがあり、地方自治体や国民の意見を十分に反映し、慎重を期さなければならない。
本県は、去る大戦で20数万人のとうとい命が奪われ、県土は焦土と化した。
戦後57年が経過した今日においてもなお、全国の米軍専用施設面積の75％の米軍基地が集中し、県土総面積の約11％を米軍基地が占めている。
これらの米軍基地の多くが県民の住宅地域に近接しており、米軍、米軍人・軍属による事件・事故は後を絶たず、県民生活に多大な影響を及ぼしている。
本県議会は、事件・事故の都度、米軍基地の整理縮小、海兵隊を含む米軍兵力の削減、日米地位協定の抜本的な見直しなどを強く求めてきたところであり、これらの法案が県民に不安を与えるものであってはならない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、有事法制関連3法案の慎重審議を強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月4日

沖縄県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣あて
外務大臣
防衛庁長官 

駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書

駐留軍関係従業員の雇用状況は、米国政府や国際情勢の動向などの影響を受け常に不安定な状況に置かれている。
また、平成8年12月の「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」の最終報告で普天間飛行場を含む11施設の全部または一部の返還合意や国際情勢の変化は駐留軍従業員の雇用関係に大きな影響を与えるものである。
本県の社会経済は、厳しい状況にあり、8％を超える高い完全失業率が続くなど、雇用情勢は極めて深刻な状況にある。
このような情勢の中で、駐留軍関係離職者等臨時措置法が平成15年5月16日に失効することは、駐留軍関係離職者を初めその家族の生活に深刻な影響を及ぼし、さらに駐留軍関係従業員に大きな不安を与えるものであり、駐留軍関係従業員及び離職者対策については、今後とも継続し強化する必要がある。
よって、本県議会は、駐留軍関係従業員の離職後における生活の安定と継続的な離職者対策を確保するため、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を延長されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月4日

沖縄県議会

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官 

金融環境の改善及び「金融アセスメント法」の制定を求める意見書

我が国の経済情勢は、長引く景気低迷により悪化の一途をたどっており、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況に置かれている。
本県においても、競争激化や景気低迷等によって厳しくなっており、また、小規模零細企業が多く、経営基盤が脆弱であり、さらに、急速な技術革新や情報化の進展、消費者ニーズが多様化するなど様々な経営環境の変化を受け厳しい状況が続いている。
本県の完全失業率は、平成14年5月は8.8％で全国平均の5.4％より高い水準で推移するなど雇用情勢は依然として厳しい状況にある。
このような中、不良債権の最終処理によって、連鎖倒産や失業者の激増など地域経済や中小企業経営への深刻な影響が懸念され、また、「金融検査マニュアル」の一律適用などによる中小企業への融資抑制が生じる懸念が高まっている。
よって、政府におかれては、中小企業に対する地域金融の円滑化を図るため、次の事項について早急な措置を講じるよう強く要請する。

記

1　中小企業向け融資の場合には、中小企業の実情に沿った別の基準をもとに「金融検査マニュアル」を作成し、それを適用すること。
2　不良債権処理に当たっては、中小企業や地域経済への影響を最小限とする方策を講じること。
3　保証協会業務の一層の強化を図り、保証の条件として第三者保証を求めないなど、より一層の条件緩和を図ること。
4　社会的に要請されている望ましい分野に資金が円滑に供給されているかどうかを調査（アセスメント）して、銀行業務本来の公共性を確保することを監督機関に義務づける「金融アセスメント法」の早期制定に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月4日

沖縄県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣あて
財務大臣
経済産業大臣
金融担当大臣 

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしている。
しかしながら、政府は、学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外しようとする動きが見られるところである。
学校事務職員及び学校栄養職員は、義務教育の中で教員と同様、学校運営に欠くことのできない職員であり、このようなことが実施されれば、教育制度の根幹に重大な支障を来すことが懸念される。
よって、政府におかれては、かかる実情を十分に踏まえ、下記事項が引き続き堅持されるよう強く要請する。

記

1　豊かな教育を実現するため、教育予算を拡充すること。
2　現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。とりわけ学校事務職員及び学校栄養職員を同制度の対象から除外しないこと。
3　義務教育の教科書無償制度を堅持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月4日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣あて
財務大臣
文部科学大臣 

警察官の増員を求める要請決議

安全で安心して暮らせる地域社会は、県民すべての願いである。しかしながら、本県の治安情勢は、10年前と比較して刑法犯認知件数が約9割、交通事故発生件数が約5割、110番受理件数が約7割増となるなど著しく増加している。また、組織犯罪、ハイテク犯罪、環境犯罪等新たな治安課題の出現や凶悪化・粗暴化・集団化・低年齢化が進み、憂慮される少年問題、頻発する米軍関係事案への県民の危機感及び市民生活の身近な場所での各種犯罪の多発など、治安の悪化が現実のものとして、県民の間に不安感が増しているほか、犯罪の発生に検挙が追いつかず、検挙率が年々低下するなど、本県の治安は危険水域に達しているとも言われている。
こうした状況の中、本県の治安維持を担う県警察では、事件・事故等各種事象に職員が一丸となって奮闘しているものの、警察事象の量的増大、質的変化という状況の中で警察官の絶対数の不足という現実に直面している。
また、本土復帰時100万人に満たなかった本県の人口が133万人に達するなど、人口の飛躍的な増加のみならず、5万人に及ぶ米軍構成員等の存在及び年間440万人に上る入域観光客を含めた本県警察官1人当たりの負担率は、全国平均を大きく上回っている。さらに米軍返還地や新たな市街地形成に伴う治安対策、街頭犯罪防止のためのパトロールの強化、困りごと相談等警察安全相談への対応、犯罪被害者支援の強化など、警察に対する県民の要望も増大しており、本県警察の治安負担は厳しい状況に置かれている。
折しも、本年度は、沖縄振興の新たな展望を切り開いていくスタートの年であり、沖縄振興計画県案の「振興の基本方針」で示している「平和で安らぎと活力ある沖縄県」の実現や自立型経済構築の中核産業たる観光・リゾート産業の飛躍発展のためにも、治安対策等は重要な課題である。
よって、本県議会は、「安全は何よりも優先する」ということを強く訴え、県民の願いである日常生活の安全・安心が確保されるよう、平成14年度の50人の増員に引き続き平成15年度も本県警察官のより一層の増員を要請する。
上記のとおり決議する。
平成14年7月4日

沖縄県議会

財務大臣
国家公安委員会委員長あて
警察庁長官