平成14年第2回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成14年5月9日	米軍機からの訓練用照明弾、燃料補助タンク、風防ガラス落下及び燃料漏れ事故等並びに多発する米軍人等による事件・事故に関する意見書	原案可決	全会一致

決議2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成14年5月9日	米軍機からの訓練用照明弾、燃料補助タンク、風防ガラス落下及び燃料漏れ事故等並びに多発する米軍人等による事件・事故に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成14年5月10日	「沖縄振興計画県案」の中に施策を盛り込むことを求める決議	原案可決	全会一致

米軍機からの訓練用照明弾、燃料補助タンク、風防ガラス落下及び燃料漏れ事故等並びに多発する米軍人等による事件・事故に関する意見書

去る4月8日に嘉手納基地上空で米軍嘉手納基地所属のF-15戦闘機から訓練用照明弾が落下、4月17日には普天間飛行場を離陸中の在沖米海兵隊普天間基地所属のCH-53Eヘリコプターから燃料補助タンク2個が落下、4月24日には沖縄南東海上約128キロメートル地点で通常訓練中の米軍嘉手納基地所属のF-15戦闘機から風防ガラスが落下、4月25日には米海軍空母キティ・ホーク搭載機C-2Aグレイハウンド輸送機からの燃料漏れ、5月1日には嘉手納飛行場を離陸準備中のC-17大型輸送機の後輪がパンクするという事故が発生した。
今回の燃料漏れ事故については、住民に異臭や目の痛みを訴えるなどの被害が生じており、器物等の落下事故については一歩間違えば周辺の民間地域への大惨事を引き起こしかねない状態が懸念されたことから、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている地域住民や県民に大きな不安と恐怖を与えている。
米軍機による事故に対しては、本県議会はその都度、米軍や関係機関に事故の再発防止や米軍の綱紀粛正を強く要請してきたにもかかわらず、このような事故が立て続けに発生したことは、誠に遺憾であり、容認できるものではない。
また、最近、宜野座村松田区港原民間地域への米軍水陸両用車の侵入事件、米軍人・軍属等の少年による窃盗事件等が相次いで発生している。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事件・事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　公共の安全・環境等に影響を及ぼすおそれのある事件・事故が発生した場合には関連する情報を速やかに県民に明らかにすること。
2　事故原因を徹底的に究明し、その結果を県民に明らかにすること。
3　航空機等の安全管理と事故の再発防止を徹底すること。
4　事故原因が究明されるまで事故機の飛行を停止すること。
5　演習及び飛行訓練等に際しては、民間住宅地域の上空を飛行しないこと。
6　米軍人・軍属等による事件の再発防止を図ること。
7　綱紀粛正の徹底を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年5月9日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官　あて
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官

米軍機からの訓練用照明弾、燃料補助タンク、風防ガラス落下及び燃料漏れ事故等並びに多発する米軍人等による事件・事故に関する抗議決議

去る4月8日に嘉手納基地上空で米軍嘉手納基地所属のF-15戦闘機から訓練用照明弾が落下、4月17日には普天間飛行場を離陸中の在沖米海兵隊普天間基地所属のCH-53Eヘリコプターから燃料補助タンク2個が落下、4月24日には沖縄南東海上約128キロメートル地点で通常訓練中の米軍嘉手納基地所属のF-15戦闘機から風防ガラスが落下、4月25日には米海軍空母キティ・ホーク搭載機C-2Aグレイハウンド輸送機からの燃料漏れ、5月1日には嘉手納飛行場を離陸準備中のC-17大型輸送機の後輪がパンクするという事故が発生した。
今回の燃料漏れ事故については、住民に異臭や目の痛みを訴えるなどの被害が生じており、器物等の落下事故については一歩間違えば周辺の民間地域への大惨事を引き起こしかねない状態が懸念されたことから、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている地域住民や県民に大きな不安と恐怖を与えている。
米軍機による事故に対しては、本県議会はその都度、米軍や関係機関に事故の再発防止や米軍の綱紀粛正を強く要請してきたにもかかわらず、このような事故が立て続けに発生したことは、誠に遺憾であり、容認できるものではない。
また、最近、宜野座村松田区港原民間地域への米軍水陸両用車の侵入事件、米軍人・軍属等の少年による窃盗事件等が相次いで発生している。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事件・事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1公共の安全・環境等に影響を及ぼすおそれのある事件・事故が発生した場合には関連する情報を速やかに県民に明らかにすること。
2　事故原因を徹底的に究明し、その結果を県民に明らかにすること。
3 航空機等の安全管理と事故の再発防止を徹底すること。
4　事故原因が究明されるまで事故機の飛行を停止すること。
5　演習及び飛行訓練等に際しては、民間住宅地域の上空を飛行しないこと。
6　米軍人・軍属等による事件の再発防止を図ること。
7　綱紀粛正の徹底を図ること。
上記のとおり決議する。
平成14年5月9日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官　あて
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事

「沖縄振興計画県案」の中に施策を盛り込むことを求める決議

 

復帰して30年、3次にわたる沖縄振興開発計画に基づく総合的な施策の推進と県民の不断の努力が相まって、本土との格差は次第に縮小され、県民生活も向上するなど本県の社会経済は着実に進展した。
しかしながら、遠隔の離島県ゆえの不利性や沖縄の置かれた特殊な諸事情もあり、自立への展望を開くまでに至っていない。
このような中、平成14年4月から沖縄振興特別措置法が施行され、県においては、同法に基づいて沖縄振興計画県案（素案）を策定した。
同計画県案（素案）には、金融業務特別地区及び情報通信産業特別地区制度など新しい制度の活用を初め、大学院大学の創設を基軸とするアジア・太平洋交流・協力拠点の形成など多くの施策が盛り込まれた。
この素案は、今後沖縄県振興開発審議会を経て、沖縄振興計画県案として国へ提出し、内閣総理大臣の決定を経て向こう10年間の沖縄振興のあり方を決定する重要なものである。
よって、本県議会は、本県が自立に向けた持続的発展等を遂げるためには、下記の施策が特に重要であると認識し、「沖縄振興計画県案」の中に盛り込むことを強く要請する。

記

1　海兵隊の海外移転を含む米軍施設・区域の整理縮小を図ること。
2　旧軍飛行場用地問題は、地主の意向を踏まえて戦後処理問題の最重要課題として明確に位置づけること。
3　基地内の環境保全、返還跡地の有効利用の障害とならないよう日米地位協定を改正すること。
4　金融業務特別地区、情報通信産業特別地区、自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度については、さらなる税制上の減免措置及びキャプティブ保険制度の導入等を図り、一国二制度的改革を行うこと。
5　国連機関を含む国際機関等の誘致に努めること。
6　私立学校における独自の特色ある学校づくり等私学の振興に努めること。
上記のとおり決議する。
平成14年5月10日

沖縄県議会

沖縄県議知事　あて