旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ

• 国版リーフレット （PDF 405.2KB）
• 沖縄県版リーフレット （PDF 232.2KB）

• 平成31年4月24日に、議員立法により「旧優生保護法一時金支給法（以下「法」という）」が成立し、公布・施行されました。
• 法の前文では、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術・放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする旨が述べられています。
• 法に基づき、優生手術などを受けた方に一時金を支給いたします。

1．一時金の対象となる方について

以下の1.または2.に該当する方で、現在、生存されている方が対象となります。

1. 昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間に、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方
   （母体保護のみを理由として手術を受けた方は除きます）

※沖縄県の場合は、本土復帰以降に旧優生保護法が適用されたため、昭和47年5月14日以前は旧優生保護法に基づいた優生手術はありません。

2. 1.のほか、同じ期間に日本国内において生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた方
   （母体保護や疾病の治療を目的とするなど、優生思想に基づくものでないことが明らかな手術などを受けた方を除きます）

※昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間にハンセン病を理由に不妊手術を強要された方は対象となります。

2．一時金の請求手続きについて

• お住まいの都道府県の窓口に請求書を提出してください（郵送による提出も可能です）。
• 請求書や添付書類(診断書・領収書)の様式は下よりダウンロードしてください。
• 請求期限は、平成31年4月24日（法律の施行日）から10年以内です。(法改正により、請求期限が5年延長されました。)

※請求書の記載事項や添付書類についてはリーフレット2ページ目をご覧下さい。

3．一時金の金額

• 一時金の額は、320万円（一律）です。
• 支給決定後、ご指定の金融機関の口座に独立行政法人福祉医療機構から振り込まれます。

4．お問い合わせ先

沖縄県旧優生保護法一時金受付・相談窓口

• 電話番号　098-866-2457
• ファクス 098-866-2433 メールアドレス　aa031305@pref.okinawa.lg.jp
• 受付時間　8時30分～17時15分（月曜日から金曜日。土日祝日、年末年始を除く。）
• 所在地　沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁3階　子育て支援課

こども家庭庁　旧優生保護法一時金電話相談窓口

• 電話番号　03-3595-2575
• ファクス　03-3595-2544　メールアドレス ichijikin@cfa.go.jp
• 受付時間　9時30分～18時00分（月曜日から金曜日。土日祝日、年末年始を除く。）

ダウンロード用様式

• 様式1 （PDF 287.5KB）
• 様式2 （PDF 287.5KB）
• 様式3 （PDF 287.5KB）

関連リンク

• こども家庭庁旧優生保護法一時金特設サイト（外部リンク）