建設業の更なる「働き方改革」を推進する九州・沖縄ブロックの新たな取り組み目標を設定
地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、発注者としても建設業の働き方改革を加速化させることは急務となっています。
九州・沖縄ブロック土木部長等会議(国、県及び政令市)では、令和元年度より、建設業の働き方改革推進に向けた共通の取組目標を定め取り組んでいるところであり、今回、令和5年度の取組目標として、以下のとおり新たに追加しました。
新規
- ICT活用工事の対象工種の追加(小規模土工、法面工)
- 九州・沖縄ブロック統一現場閉所日を設定など
これらの取り組みの充実により、九州・沖縄ブロックが一丸となって建設業の将来の担い手確保に向けた働き方改革を推進します。
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プレス資料 (PDF 1.9MB)
九州地方整備局、沖縄総合事務局及び九州各県・政令市にて同時発表 - 建設現場における遠隔臨場事例集(令和5年3月)(分割ファイルその1) (PDF 4.1MB)
- 建設現場における遠隔臨場事例集(令和5年3月)(分割ファイルその2) (PDF 4.8MB)
- (参考1)令和4年度インフラDX合同研修会開催状況 (PDF 107.0KB)
- (参考2)令和4年度建設業の魅力発信の取組み状況(分割ファイルその1) (PDF 259.4KB)
- (参考2)令和4年度建設業の魅力発信の取組み状況(分割ファイルその2) (PDF 369.1KB)
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 土木建築部 土木総務課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)
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