【調査】沖縄県障害福祉サービス等事業者サービス継続支援事業補助金

障害福祉サービス等事業所において新型コロナウイルス感染者が発生した場合等（R4年度及びR5年度対象）に、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内において、補助を行う予定としています。

調査内容

令和4年度及び令和5年度分（7月まで）の実績をもとに、申請見込み額を入力いただき、調査票の提出をお願いいたします。

• ※本調査により、所要額を算出いたしますので、補助金申請を予定している事業者は必ず回答をお願いします。（審査に影響する場合があります。）
• ※令和4年度分で、すでに「沖縄県障害福祉サービス等事業者サービス継続支援事業補助金」の交付を受けたものは対象外です。

• 提出様式：申請予定額調（調査票）
• 提出期限：令和5年8月23日（水曜日）必着
• 提出方法：メールにて提出　メールアドレス：aa029017@pref.okinawa.lg.jp
  ※メールの件名を「サービス継続支援事業申請見込み額調べ」としてください。

• 申請予定額調（調査票） （Excel 12.9KB）

令和4年4月1日～令和5年5月7日の期間

1. 新型コロナウイルス感染者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費
2. 国の実施要綱に基づき該当することとなった事業所（那覇市に所在するものを除く）が補助対象です。

• 令和4年度　国の実施要綱 （PDF 238.0KB）
• 令和4年度　別添1 （PDF 213.9KB）

(1)障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業

1. 利用者又は職員に感染者が発生した事業所（職員に濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）
2. 濃厚接触者に対応した短期入所事業所、入所・居住系事業所、訪問系事業所
3. 保健所等から休業要請を受けた通所系事業所、短期入所事業所
4. 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所（1、2の場合を除く。※感染者が発生していない段階における検査が補助対象で、発生後の検査は対象外）
5. 通所系事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービス（電話による支援は除く。）を提供した事業所

(2)障害福祉サービス等事業所との協力支援事業

1. (1)の1、3に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所
2. 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所

令和5年5月8日から令和5年7月13日の期間

1. 新型コロナウイルス感染者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費
2. 国の実施要綱に基づき該当することとなった事業所（那覇市に所在するものを除く）が補助対象です。

• 令和5年度　国の実施要綱 （PDF 214.3KB）
• 令和5年度　別添1 （PDF 187.9KB）
• （参考）本事業に係る厚生労働省ホームページ（外部リンク）
• 国：Q＆A集（外部リンク）

(1)障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業

1. 利用者又は職員に感染者が発生した事業所
2. 感染者と接触があった者に対応した短期入所事業所、入所・居住系事業所、訪問系事業所
3. 感染等の疑いのある利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所（1、2の場合を除く。※感染者が発生していない段階における検査が補助対象で、発生後の検査は対象外）
4. 通所系事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービス（電話による支援は除く。）を提供した事業所

(2)障害福祉サービス等事業所との協力支援事業

1. (1)の1に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所
2. 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所

参考