令和6年7月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
完全失業率 |
3.4%(+0.6) |
2.7%(+0.2) |
若年者(15~29歳)完全失業率 |
4.6%(+0.4) |
4.2%(+0.5) |
- ※全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- ※かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は784千人と、前年同月(763千人)に比べ21千人の増加となった。
- 就業者数は757千人と、前年同月(742千人)に比べ15千人の増加となった。
- 完全失業者数は27千人と、前年同月(21千人)と比べ6千人の増加となった。
- 完全失業率は3.4%と、前年同月(2.8%)と比べ0.6ポイントの上昇となった。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は4.6%と、前年同月(4.2%)と比べ0.4ポイントの上昇となった。
- 前年同月に比べ、就業者数の増加した産業は多い順に「建設業」で7千人、「運輸業、郵便業」で7千人、「公務(他に分類されないもの)」で6千人の増であった。
- 前年同月に比べ、就業者数の減少した産業は「教育、学習支援業」10千人、「サービス業(他に分類されないもの)」で6千人、「農業、林業」で4千人の減であった。
求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
有効求人倍率(季節調整値) |
1.10倍 |
1.24倍 |
新規求人倍率(季節調整値) |
2.05倍 |
2.22倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は11,090人と、前月(11,243人)に比べ153人の減少となった。
- 新規求職申込件数は5,400件と、前月(5,595件)に比べ195件の減少となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.10倍と、前月(1.07倍)に比べ0.03ポイントの上昇となった。
- 新規求人倍率は2.05倍と、前月(2.01倍)に比べ0.04ポイントの上昇となった。。
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