第12回沖縄平和賞受賞者（2024年）認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

代表者：理事長　新倉　修（にいくら　おさむ）
所在地：東京都新宿区新宿1-14-4　AMビル4階

• 受賞者団体ホームページ（外部リンク）

贈賞理由

　沖縄平和賞選考委員会は、認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウを第12回沖縄平和賞受賞者に決定しました。同団体の活動は、沖縄平和賞の理念である「平和・非暴力の実現」、「人間の安全保障実現」の促進に資するものであり、高く評価できます。

　同団体は、世界の深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリストなど、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、2006年に発足しました。2008年に特定非営利活動法人となり、2012年に国連特別協議資格を取得、2014年には認定特定非営利活動法人となって今に至り、日本を本拠とする国際人権NGOとして、国境を越えて活動しています。

　現在、世界各地における人権状況への国際的関心が高まっている中、同団体は、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、事実調査、政策提言、エンパワーメント支援を3つの柱として活動しており、人類の普遍的な価値である人権の保護・促進のために重要な役割を担っています。

　その活動内容としては、アジアを中心とする広範な国・地域において、紛争下の人権、女性に対する暴力、児童労働、過酷労働、人権活動家の保護、ビジネスと人権などの様々な人権問題を調査・公表し、被害者に代わって声をあげてきました。最近では新興技術がはらむ危険性と兵器問題に警鐘を鳴らしています。また、人権問題の解決を求めて、当事者である政府や企業、国連に対してアドボカシー活動を展開するとともに、人権教育活動や実務家に対する人権トレーニングなどを通じて、人権規範の普及・定着を推進し、アジア・太平洋地域の平和構築に大きく貢献してきました。

　人権問題は国際社会全体に関わる問題であり、人権の尊重が平和の基盤であるということが世界の共通認識となっています。沖縄県では、軍事基地の存在に起因する人権問題が日常的に議論される状況にあります。同団体は、日本では見過ごされがちな国際的な人権問題に鋭く切り込み、これまで光が当たっていない多様な問題、特に人権と平和問題に対して積極的なアドボカシー活動を行い、人々の関心を高める活動を行ってきました。

　沖縄平和賞選考委員会は、認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウのこれまでの活動に深く敬意を表し、同団体の活動がますます広がることにより、人権意識が高まり、平和で安定した世界が実現することを願います。

 

沖縄平和賞選考委員会

 

• 委員長　濱田　純一（東京大学　名誉教授）
• 副委員長　仲地　清（名桜大学　名誉教授）
• 西田　睦（琉球大学　学長）
• 山里　勝己（名桜大学　特任教授）
• 川端　義明（元NHKキャスター）
• 渡部　真由美（元国連職員）
• 瀬谷　ルミ子（Reach Alternatives　理事長）
• 遠藤　誠治（成蹊大学法学部　教授）
• 鈴木　達治郎（長崎大学　教授）

※肩書は当時