令和7年度障害福祉サービス等処遇改善計画書の提出
処遇改善加算等に関する手続です。
<留意事項>
令和7年度の処遇改善計画書については、処遇改善加算取得の届け出および障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金の届け出様式と一体化となっております。
様式は一体化となっておりますが、この届出をもって、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金の提出となりませんのでご留意ください。
※障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金の届け出は、別途、案内いたします。
令和7年度障害福祉サービス等処遇改善計画書の届出
令和7年度において、処遇改善加算を算定する事業者は、下記の内容をご確認の上、計画書を届け出てください。
【令和6年度処遇改善加算にかかる経過措置について】
・令和6年度については、旧処遇改善加算(処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算)が処遇改善加算(区分1~4)に一本かされたことに伴う経過措置として、加算区分5(1)~(14)がありましたが、令和7年度からは経過措置がなくなりますので、ご留意ください。
なお、厚生労働省がコールセンターを設けておりますので、そちらをご利用ください
【福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター】
電話番号:050-3733-0230
受付時間:9時00分~18時00分(土日含む)
【障害福祉課あてのご連絡について】
障害福祉課あてのご連絡が大変集中しており、電話が取れない状況となっております。掲載している資料については、必ずご確認のうえ、申請ください。
手続きできる方
障害者総合支援法・児童福祉法に基づく指定障害福祉サービス事業者
提出期限
提出期限はそれぞれ以下のとおりとなっております。
なお、期限を超過しての提出は返却又は不受理といたしますので、提出期限には十分ご注意ください。
また、介護保険事業の窓口と混同して提出した場合においても、受付日の遡りはいたしませんので、提出窓口には十分にお気をつけください。
4月算定開始分の場合:4月15日までに届出(電子申請のみの受付)
5月算定開始分の場合:4月15日までに届出(電子申請のみの受付)
6月算定開始分の場合:4月30日までに届出(電子申請のみの受付)
7月算定開始分の場合:5月31日までに届出(電子申請のみの受付)
8月算定開始分の場合:6月30日までに届出(電子申請のみの受付)
9月算定開始分の場合:7月31日までに届出(電子申請のみの受付)
10月算定開始分の場合:8月31日までに届出(電子申請のみの受付)
11月算定開始分の場合:9月30日までに届出(電子申請のみの受付)
12月算定開始分の場合:10月31日までに届出(電子申請のみの受付)
令和8年1月算定開始分の場合:11月30日までに届出(電子申請のみの受付)
令和8年2月算定開始分の場合:12月31日までに届出(電子申請のみの受付)
令和8年3月算定開始分の場合:令和8年1月31日までに届出(電子申請のみの受付)
通知等
(まずはこちらをご覧ください。)
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処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策 (PDF 843.1KB)
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令和7年度「福祉・介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び 「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」 (PDF 3.4MB)
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表1-1 サービス別加算率 (PDF 593.0KB)
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事業者向けリーフレット (PDF 1.1MB)
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制度概要・全体説明資料 (PDF 1.1MB)
特記事項(経過措置区分Vの終了・令和6年度から加算の繰り越しを行った事業者の取り扱い)
経過措置区分Vの終了
介護職員等処遇改善加算の経過措置区分V(1)~(14)について、令和6年度末をもって経過措置期間が終了します。
令和7年度以降は同区分の算定はできませんので、令和6年度中に当該経過措置区分の算定を行っていた施設・事業所においては加算区分IからIVのいずれかへの移行が必要となります。
また、厚生労働省が電話相談の窓口を設けています。
処遇改善計画書について不明点等がある場合には同窓口もご活用ください。
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号:
受付時間:9時00分~18時00分(土日含む)
提出様式
提出が必要な様式
提出する様式については、要件などの必要な情報を国の通知を作成前に必ずご確認ください。
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なお、原則、電子申請のみの受付となりますので、ご注意願います。郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません
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新規指定申請を行う事業所の場合は、指定申請書類一式を県に提出後、電子申請にて申請してください。
留意事項
体制等状況一覧表は必須の提出となります。以下に掲載いたします.
なお、体制等状況一覧表に処遇改善加算区分を記載する際は、必ず処遇改善計画書の「別紙様式2-2(処遇改善加算個票)」の記載と一致させてください。
よくあるお問い合わせ
Q体制等状況一覧表は、「基本報酬・加算算定等に必要となる届出書等」で提出している場合も提出が必要ですか。
A「基本報酬・加算算定等に必要となる届出書等」で提出している場合でも提出は、必須です。
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障害児通所事業所等に係る体制等状況一覧表はこちら
「4 体制等状況一覧表」から必要な様式を取得ください。 -
指定障害福祉サービス(者)に係る体制等状況一覧表はこちら
「1.サービス共通届出様式」の欄から必要な様式を取得ください。
必要に応じて提出が必要な様式
記入例
各様式の記入例となります。ご活用ください。
【福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター】
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電話番号:050-3733-0230
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受付時間:9時00分~18時00分(土日含む)
提出方法
必ず以下の沖縄県電子申請システムにより申請してください。
※郵送や持参による提出は受け付けませんのでご注意ください。
【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター
固定電話コールセンター
電話:0120-464-119(フリーダイヤル)
(平日 9時00分~17時00分 年末年始除く)
携帯電話コールセンター
電話:0570-041-001(有料)
(平日 9時00分~17時00分 年末年始除く)
過去の厚生労働省Q&A
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福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)(令和6年7月9日) (PDF 366.5KB)
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福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29 日) (PDF 37.1KB)
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2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.4(令和2年3月31日) (PDF 35.1KB)
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2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.3(令和元年10月11日) (PDF 13.0KB)
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2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2(令和元年7月29日) (PDF 120.0KB)
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2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.1(令和元年5月17日) (PDF 132.8KB)
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平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日) (PDF 229.6KB)
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平成27年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成27年4月30日付け) (PDF 391.4KB)
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平成24年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成24年8月31日付け) (PDF 580.7KB)
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 障害福祉課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)
電話:098-866-2190 ファクス:098-866-6916
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。