臨時特例交付金（沖縄県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金）

福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金にかかる手続きです。

臨時特例交付金（沖縄県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金）

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことができるよう2％程度引き上げるための措置を行う。

※各事業所の職員配置状況などによっては、福祉・介護職員の皆さま全員に対して、一律に引き上げが行われるものではありません。

手続きできる方

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所（令和6年4月から福祉・介護職員処遇改善加算等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所を含む。）

上記かつ、令和6年2・3月分(令和5年度分)から実際に賃上げを行う事業所

対象となる職種

福祉・介護職員

（事業所の判断により、福祉介護職員以外のほかの職種の処遇改善にこの処遇改善収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）

提出期限

申請提出期限：令和6年4月15日（申請は締め切りました。）

 

補助金交付要綱・交付率

福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金対象サービス毎の交付率

サービス区分	交付金	サービス区分	交付率
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援	1.6％	共同生活援助（介護サービス包括型） 共同生活援助（日中サービス支援型） 共同生活援助（外部サービス利用型）	1.1％
生活介護	0.8％
施設入所支援 短期入所 療養介護	1.6％	児童発達支援 医療型児童発達支援 放課後等ディサービス 居宅訪問型児童発達支援 保育所等訪問支援	1.1％
自立訓練（機能訓練） 自立訓練（生活訓練）	0.9％	福祉型障害児入所施設 医療型障害児入所施設	2.1％
就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 就労定着支援自立生活援助	0.7％

 

• 令和5年度沖縄県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金交付要綱 （PDF 145.5KB）

計画書等の様式・提出

障害者サービス事業所対象様式【厚労省】

• 様式第1号 交付申請書 （Excel 182.4KB）
• 様式第2号 特別な事情に係る届出書 （Excel 24.9KB）
• 様式第3号 変更承認申請書 （Excel 168.3KB）
• 様式第4号 補助金中止（廃止）承認申請書 （RTF 50.1KB）

※1.なお、原則、電子申請のみの受付となりますので、ご注意願います（郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません）。
※2.新規指定申請を行う事業所の場合は、指定申請書類一式に紙文書で添付してください。

• 

障害児サービス事業所対象様式【こども家庭庁】

• 様式第1号 交付申請書 （Excel 190.0KB）
• 様式第2号 特別な事情に係る届出書 （Excel 27.1KB）
• 様式第3号 変更承認申請書 （Excel 174.9KB）
• 様式第4号 補助金中止（廃止）承認申請書 （RTF 50.1KB）

※1.なお、原則、電子申請のみの受付となりますので、ご注意願います（郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません）。
※2.新規指定申請を行う事業所の場合は、指定申請書類一式に紙文書で添付してください。

• 

実績報告書等の様式・提出

障害者サービス事業所対象【厚労省】

当初の交付決定額と実績額が異なる場合、次の手続が必要です。
（1）　実績報告書（様式第5号）・変更承認申請書（様式第3号）を提出する。
（2）沖縄県で変更交付決定を行う。
（3）　沖縄県で実績確定を行う。
（4）　沖縄県で請求書又は戻入通知書を作成する。
※　当初の交付決定額と実績額が一致する場合、変更承認申請書（様式第3号）を提出する必要はありません。

　上記の手続のため、実績報告書（様式第5号）と変更承認申請書（様式第3号）及び関連資料を提出いただく必要があります。

　実績報告書と変更承認申請書をあわせて申請できるよう、様式をまとめたファイルを以下のとおり作成しておりますので、以下の様式をご提出ください。

　実績報告書・変更承認申請書については、沖縄県が発出している様式をお使いください。他県、または処遇改善加算の実績報告書を使用した場合、再提出を求めることとなりますのでご注意ください。
 

• （障害者）様式第5号実績報告書・様式第3号　変更承認申請書（統合版） （Excel 153.0KB）

提出方法

実績報告書・変更承認申請書は、交付申請時と同様に作成し、沖縄県電子申請システムにて提出してください。郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません。

• （電子申請先）令和5年度沖縄県福祉・介護職員処遇改善事業補助金に係る補助金変更承認申請書及び実績報告書の提出（障害者サービス）（外部リンク）

提出期限

令和6年11月15日（金曜日）

障害児サービス事業所対象【こども家庭庁】

当初の交付決定額と実績額が異なる場合、次の手続が必要です。
（1）実績報告書(様式第5号）・変更承認申請書（様式第3号）を提出する。
（2）沖縄県で変更交付決定を行う。
（3）沖縄県で実績確定を行う。
※　当初の交付決定額と実績額が一致する場合、変更承認申請書（様式第3号）を提出する必要はありません。

　上記の手続のため、実績報告書（様式第5号）と変更承認申請書（様式第3号）及び関連資料を提出いただく必要があります。

実績報告書と変更承認申請書をあわせて申請できるよう、様式をまとめたファイルを以下のとおり作成しておりますので、以下の様式をご提出ください。

実績報告書・変更承認申請書については、沖縄県が発出している様式をお使いください。他県、または処遇改善加算の実績報告書を使用した場合、再提出を求めることとなりますのでご注意ください。

 

• （障害児）様式第5号実績報告書・様式第3号　変更承認申請書（統合版） （Excel 175.7KB）

提出方法

実績報告書・変更承認申請書は、交付申請時と同様に作成し、沖縄県電子申請システムにて提出してください。郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません。

• 令和5年度沖縄県福祉・介護職員処遇改善事業補助金に係る補助金変更承認申請書及び実績報告書の届出(障害児サービス)（外部リンク）

提出期限

令和6年11月15日（金曜日）

【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター

• 固定電話コールセンター

　電話：0120-464-119（フリーダイヤル）
　（平日 9時00分～17時00分 年末年始除く）

• 携帯電話コールセンター

　電話：0570-041-001（有料）
　（平日 9時00分～17時00分 年末年始除く）

厚生労働省Q＆A

• 福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ＆A（令和3年3月29 日） （PDF 37.1KB）

【お問い合わせ】厚生労働省コールセンター

• 電話番号 050-3733-0230
• 受付時間 9時00分~18時00分(土日含む)

令和5年度処遇改善加算に関するお問い合わせ

•