令和6年度沖縄県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金

沖縄県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金にかかる手続きです。

沖縄県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、障害福祉サービス事業所等職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉サービスの現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、福祉・介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援が実施されます。

　この度、国の令和6年度の補正予算成立に伴い、事業の概要が示されましたのでお知らせします。

補助対象要件等

対象事業所
沖縄県内の障害福祉サービス事業所・障害者支援施設・障害児通所事業者又は障害児入所施設（※1）のうち、基準月（※2）において、福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を算定しており、かつ「補助金の要件」を満たす事業所・施設

※1　「地域相談支援」、「計画相談支援」、「地域定着支援」及び「障害児相談支援」は対象外になりますので、ご注意ください。

※2　基準月は原則、令和6年12月ですが、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができます。

対象となる職種（本補助金を活用して賃金改善を行う場合）
対象事業所に勤務する、

・福祉・介護職員

・事業所の判断により、その他の職種も可
 

補助対象経費

（1）職場環境改善経費

　・福祉・介護職員に間接支援を行う職員を募集するための経費

　・職場環境等のための様々の取組を実施するための研修費

　※障害福祉分野の介護テクノロジー導入・協同化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）、消費税及び地方消費税は対象外とする。

（2）福祉・介護職員等の人件費

補助金の交付要件

・基準月において、福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得していること（※）

・以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること（※）

(1)　障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
(2)　業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
(3)　業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担　の取組

・本補助金の補助額に相当する職場環境の改善や人件費の改善を行うこと

※基準月におい福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得していない場合でも令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得にかかる体制届出をしていれば、本事業の対象となる。

更新履歴

・県交付要綱、様式、交付申請に係る内容（提出方法、提出期限等）を掲載しました（R7/4/01）

補助金交付要綱・交付率

福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金対象サービス毎の交付率

サービス区分	交付金	サービス区分	交付率
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援	12.7％	共同生活援助（介護サービス包括型） 共同生活援助（日中サービス支援型） 共同生活援助（外部サービス利用型）	9.4％
生活介護	7.2％
施設入所支援 短期入所 療養介護	13.6％	児童発達支援 医療型児童発達支援 放課後等ディサービス 居宅訪問型児童発達支援 保育所等訪問支援	9.6％
自立訓練（機能訓練） 自立訓練（生活訓練）	7.9％	福祉型障害児入所施設 医療型障害児入所施設	16.6％
就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 就労定着支援 自立生活援助	5.5％

交付額は、障害福祉サービス等種類ごとに設定された一律の交付率を障害福祉サービス等報酬に乗じた額となります。

交付額の上限額＝一月あたりの障害福祉サービス報酬額×交付率

※　障害者支援施設が行う日中活動系サービスは、各サービスと同じ交付率を適用します。
※　計画相談支援、地域相談支援（移行）、地域相談支援（定着）、障害児相談支援は本補助金の交付対象外です。

事業の概要

• 国の事業概要（厚生労働省） （PDF 343.2KB）
• 国の事業概要（こども家庭庁） （PDF 3.4MB）
• 厚生労働省ホームページ「福祉・介護職員の処遇改善」（外部リンク）
• 補助金に関するリーフレット （PDF 380.3KB）
• 令和6年度沖縄県障害福祉人材確保・職場環境等事業補助金交付要綱 （PDF 222.5KB）
• 要綱別紙（表1・表2） （PDF 241.1KB）

計画書等の様式・提出

補助金交付申請様式

以下の様式をご提出ください。

※数式が壊れますのでシートは削除しないでください。

※実績報告様式等は随時掲載予定です。
 

• 様式第1号（交付申請書）、別紙様式5（誓約書）、別紙様式6（債権・債務者登録申出書） （Excel 61.7KB）
• 別紙様式2（補助金様式）(基本情報入力シート、別紙様式2－3、2－4) （Excel 477.6KB）
  ・基本情報入力シートにおいて、「提出の目的」の欄で「補助金様式を都道府県に提出」を選択した後、基本情報入力シート、別紙様式2－3、2－4を作成してください。
  　なお、障害者・障害児含めて、原則として法人として一括で作成して提出してください。また、交付申請書（同計画書）については、沖縄県が発出している様式をお使いください。
  ・他県の交付申請書（同計画書）を使用した場合、再提出を求めることとなりますのでご注意ください。
  ・別紙様式2は「令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算計画書」において提出されている様式と同じ内容で提出願います。
• 様式第2号 変更承認申請書 （Excel 74.5KB）
• 様式第3号 補助金中止（廃止）承認申請書 （RTF 50.4KB）
• 別紙様式4　変更届出書 （Excel 24.3KB）

※1.なお、原則、電子申請のみの受付となりますので、ご注意願います（郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません）。
※2.新規指定申請を行う事業所の場合は、指定申請書類一式に紙文書で添付してください。

提出方法

実績報告書・変更承認申請書は、交付申請時と同様に作成し、沖縄県電子申請システムにて提出してください。郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません。

• （電子申請先）令和6年度沖縄県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金に係る交付申請書の提出（外部リンク）

提出期限

令和7年4月30日（水曜日）

【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター

• 固定電話コールセンター

　電話：0120-464-119（フリーダイヤル）
　（平日 9時00分～17時00分 年末年始除く）

• 携帯電話コールセンター

　電話：0570-041-001（有料）
　（平日 9時00分～17時00分 年末年始除く）

厚生労働省Q＆A

• 障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金に関するQ＆A（令和7年3月4日版） （PDF 191.8KB）

【お問い合わせ】厚生労働省コールセンター

• 電話番号 050-3733-0230
• 受付時間 9時00分~18時00分(土日含む)

※　まずは、上記コールセンターへお問い合わせ願います。県に問い合わせる場合は、本ホームページ上にあります資料をご確認のうえ、原則メールにてお願いいたします。また、メールを行う場合には下記の様式（質問書）を作成・添付の上、メールの標題に「R6障害福祉人材確保・職場環境改善等事業について」と記載しとお問い合わせ願います。

　電話での問い合わせが多数あり、通常業務に影響が出ておりますので、ご協力をお願いいたします。お問い合わせの回答につきましては、必要に応じて県Q&Aとして、本ホームページにて掲載します。

　メールアドレスはこちら：aa029017@pref.okinawa.lg.jp

• 質問書 （Word 19.1KB）

令和7年度処遇改善加算に関するお問い合わせ

• 令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算計画書の提出