平成21年度赤土等汚染海域定点観測調査結果

ページ番号1019428　更新日 2024年1月11日

県では、沖縄県赤土等流出防止条例施行後の海域における赤土等の堆積状況及びサンゴ等を経年的に把握するため、平成7年度より本島周辺の9海域及び阿嘉島海域の計10海域で、さらに平成11年度からは石垣島周辺の2海域を追加し、各海域に2～4点の定点を設置して、調査を実施しています。

赤土等の堆積状況調査について

SPSS測定法（海底や干潟の砂や泥などの底質中に含まれる赤土等の量を測定する方法）を用いて、赤土等による汚染状況を把握しています。
測定結果はランク1から8までの8つのランクに分類し、ランク1～5までは自然由来でも起こりうる堆積状況（波浪による岩や砂の研磨によるものや生物活動等により生じるもの）と考えており、ランク6以上の場合を明らかに人為的な赤土等の流出による汚染があると判断しています。
本調査により、赤土等の堆積は一般に梅雨期に増大し、台風や季節風により拡散すること、また、その拡散の度合いが各定点の地形等により異なることが分かっています。

平成21年度においては、梅雨後調査（6月末～7月頭）で、全12海域中、8海域（67%）がランク5以下と判定されました。
沖縄本島での梅雨時の積算雨量は平年より高かったですが、本島内のすべての海域・河口域において梅雨後のSPSS値は平年並みか平年以下でありました。
SPSS年間最大値の経年変化を見ると、多くの地点で平成16年度頃までは減少傾向を示しましたが、17～19年度では増加傾向を示し、20年度以降、再び減少傾向を示しています。これは、17～19年度においては、梅雨時に平年以上の降水量が確認され、20年度においては平年以下の降水量が確認されたことによると考えられます。21年度においては、平年以上の降水量であったにもかかわらず、平年並か平年以下のSPSS値でありました。今年度の低SPSS値の要因が低気圧や台風3号に伴う波浪による拡散だとすると、近年の動向は、依然として赤土等流出量が、降雨量の影響を強く受けているという状況を示しています。