有機フッ素化合物について

ページ番号1028431　 更新日 2026年2月5日

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　有機フッ素化合物の情報についてまとめています。追加情報は随時更新していく予定です。

有機フッ素化合物について

　有機フッ素化合物について、物質の詳細な情報及び国内外での規制状況等は、環境省の公式ホームページ等で詳しく説明がありますので、以下のリンクからアクセスしご覧ください。

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沖縄県におけるPFOS等の問題

水道水源におけるPFOS等の水質調査

　沖縄県の公営水道事業者である企業局は、平成19年からPFOS等の測定を開始しており、嘉手納飛行場周辺の水源等において高濃度のPFOS等が検出されることを確認しました。企業局が実施している調査等の詳細は、企業局公式ホームページでご確認ください。

全県的な河川等の水質調査及び土壌調査

　県環境部では、平成28年1月に企業局が水道水源におけるPFOS等の水質調査結果を公表したことを受け、平成28年度に、河川等におけるPFOS等の残留実態を把握するため全県的な水質調査を実施し、普天間飛行場周辺等の米軍基地周辺で高濃度のPFOS等が検出されることを確認しました。

　その後、国が、令和2年にPFOS等の水質調査の公定法を、令和5年にPFOS等の土壌調査の公定法を定めたことから、県環境部では令和5年度及び令和6年度に公定法による全県的な水質調査及び土壌調査を実施しました。

　その結果、水質調査においては、比謝川及び西洲3丁目地先排水函渠出口で高濃度のPFOS等が検出され、土壌調査においては、全ての調査地点でPFOS及びPFOAが検出されました。

米軍基地周辺で検出されているPFOS等の問題

　米軍基地である、嘉手納飛行場、普天間飛行場及びキャンプ・ハンセン周辺の湧水等では、有機フッ素化合物（PFOS等）が継続的に指針値を超過して高濃度で検出されています。

　これらの米軍基地のうち、嘉手納飛行場及び普天間飛行場については、これまでの水質調査結果や地下水脈の調査結果から主な汚染源は両飛行場内である蓋然性が高く、キャンプ・ハンセン周辺の井戸水については、水源の調査結果から汚染源は同基地内である可能性があります。

　これらの問題を解決するためには、汚染源を特定するための調査が必要であることから、県は、平成28年6月から令和3年12月にかけて、嘉手納飛行場（2件）、普天間飛行場（1件）及びキャンプ・ハンセン（1件）の3つの基地について4件の立入調査の申請を行いましたが、いずれも米軍側から不許可と回答がありました。

基地周辺の湧水等における水質調査

　県環境部では、平成28年度に実施した河川等における全県的な水質調査の結果、米軍基地周辺の河川等において高濃度のPFOS等が検出されたことから、平成29年度からは米軍基地周辺の河川及び湧水等において継続的な水質調査を実施しており、嘉手納飛行場、普天間飛行場及びキャンプ・ハンセンの周辺の湧水等で指針値を超える高濃度のPFOS等が検出されていることを確認してきました。

嘉手納飛行場周辺の河川等で検出されているPFOS等の汚染源調査

　沖縄県の公営水道事業者である企業局は、平成29年度から平成30年度にかけて、嘉手納基地周辺の地下水の現況（地下水位、流動状況、水質）を把握し、汚染の原因について、分析・調査を行いました。その結果、基地外の地下水上流部より基地内を通過した下流部の方がPFOS等濃度が高いことが分かりました。

普天間飛行場周辺の湧水等で検出されているPFOS等の汚染源調査

　県環境部では、返還が前提となっている普天間飛行周辺のPFOS等汚染源の詳細を把握する必要があると考え、米軍に対し立入申請を行いましたが、当該申請が認められなかったことから、汚染源の科学的根拠を得るため、令和3年度に専門家会議を設置し、普天間飛行場周辺において令和4年度から汚染源調査を実施しており、令和6年度の専門家会議では、PFOS等の汚染源は普天間飛行場である蓋然性が更に高まったと総括されました。

嘉手納飛行場及び普天間飛行周辺における土壌調査

　県環境部では、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の湧水等における水質調査で高濃度のPFOS等が検出されていたことから、令和4年度に両飛行場周辺及び対照地区で土壌調査を実施しました。

基地に起因するPFOS等含有泡消火薬剤流出事故等

　沖縄県では、米軍基地からPFOS等含有泡消火薬剤又はPFOS等含有水が流出する環境事故がこれまでに2件発生しています。いずれの事故についても日米地位協定の環境補足協定に基づく立入調査が認められ、県、国及び米軍の三者合同で水質調査を行いました。なお、普天間飛行場泡消火薬剤流出事故では、三者合同で土壌調査も実施しました。

　また、自衛隊基地からPFOS等泡消火薬剤が流出する事故が1件、米軍が自らPFOS等含有水にPFOS等除去処理を行い排水を行った事例が1件ありました。

1973年合意に基づく米軍基地内への立入申請

　県では、嘉手納飛行場、普天間飛行場及びキャンプ・ハンセン周辺の湧水等で検出されている高濃度のPFOS等について、嘉手納飛行場及び普天間飛行場に関しては、これまでの水質調査結果や地下水脈の調査結果から主な汚染源は両飛行場内である蓋然性が高く、キャンプ・ハンセンに関しては、水源の調査結果から汚染源は同基地内の可能性があると考えています。　

　これらの問題を解決するためには、汚染源を特定するための調査が必要であることから、県では、日米合同委員会における1973年合意「環境に関する協力について」に基づき、米軍基地内への立入調査の申請を4件行いましたが、いずれの申請についても米側から不許可と回答があり、未だ立入調査を実施できておらず、汚染源の究明も対策も行われない状況が続いています。

　なお、4件の立入申請のうち、平成31年、令和2年及び令和3年に行った3件の立入申請については、令和7年11月時点で米側からの回答がなかったことから、同年11月28日に在日米軍司令官等に対し立入許可申請への回答を行うこと等を要請したところ、同年12月19日に国が米側の回答を公表し、米側が不許可と判断したことが明かされたことから、県は同12月19日に知事コメントを発表しました。

国や米軍への要請等

　県では、嘉手納飛行場、普天間飛行場及びキャンプ・ハンセン周辺の河川等で高濃度のPFOS等が検出されていることについて、国や米軍による汚染原因の究明及び対策の実施、県が求めてきた立入調査の実現等を要請してきました。

　これらの他、渉外知事会（渉外関係主要都道府県知事連絡協議会）及び軍転協（沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会）を通じての要請並びに臣来沖時の要請等、様々な機会を捉えて要請を行っています。

西原町・中城村におけるPFOS等調査

　県環境部環では、令和3年度に西原町内の事業所敷地内の湧出水から高濃度のPFOS等が検出されたことを受け、同年度から当該事業所周辺（西原町及び中城村）の地下水の水質調査を実施しています。

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県の他部局によるPFOS等の情報発信

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他国及び国際機関における有機フッ素化合物への取り組み

EPA(米国環境保護庁):Environmental Protection Agency

WHO(世界保健機関):World Health Organization

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 環境部 環境保全課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階（北側）
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