平成18年度重点施策

ページ番号1019216  更新日 2024年1月11日

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県では、平成18年度の県政運営方針や重点的に実施していく施策及び事業について、写真や図表を交え、解りやすく説明した「平成18年度重点施策(ビジュアル版)」を公表しました。

概要

1 平成18年度の位置付け

  • 沖縄振興計画に基づく県づくりが折り返しとなる年度。
  • 地方分権時代に対応し、簡素で効率的な行財政運営の実現に向けて一層の行財政改革に努める年度。

2「平成18年度重点施策」の構成

「第1章基本方針」、「第2章部門別施策」、「第3章重点施策事業一覧」の3部構成となっています。

3 平成18年度における施策の柱立て

「第2章部門別施策」は、9つ施策の柱で構成されています。

なお、下記の第1から第8までの施策は沖縄振興計画と基本的に同じであり、第9のみ重点施策独自の施策立てとなっています。

「第2章部門別施策」における施策の柱立て

  • 第1 自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出・確保
  • 第2 科学技術の振興と国際交流・協力拠点の形成
  • 第3 環境共生型社会と高度情報通信社会の形成
  • 第4 健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保
  • 第5 多様な人材の育成と文化の振興
  • 第6 持続的発展を支える基盤づくり
  • 第7 離島・過疎地域等の振興
  • 第8 米軍基地問題の解決促進と駐留軍用地跡地の利用促進等
  • 第9 行財政改革の推進

4 平成18年度重点事業

総事業数は192事業となっています。(うち新規事業25事業、継続事業167事業)
(「第3章重点施策事業一覧」を参照)

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