沖縄県汚水処理事業広域化・共同化計画
策定の趣旨
汚水処理施設の事業運営は、人口減少に伴う使用料収入の減少や職員数の減少における執行体制の脆弱化、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来等によりその経営環境は厳しさを増しおり、効率的な事業運営が一層求められています。これに対し、各汚水処理事業の経営改善はもとより、地域や市町村の枠組みを超えた施設の統廃合や下水汚泥の共同処理など、スケールメリットを生かして効率的な管理が可能な広域化・共同化が有効な手法の一つとなっています。
平成30年1月17日には四省連名（総務省・農林水産省・国土交通省・環境省）で汚水処理の事業運営に係る要請文が発出され、全都道府県において、令和4年度までに「広域化・共同化計画」の策定を行うよう求められています。
以上のことから、令和元年に県と市町村の汚水処理関係課で構成する「汚水処理事業連絡協議会」を設置し、連携して本計画の検討を進め、今回、沖縄県汚水処理事業広域化・共同化計画を策定しました。
（令和5年3月策定）
計画書
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関係課リンク
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