再び増加！出会い系サイトに注意！

消費者庁の注意喚起や消費者安全法第38条第1項に基づく事業者名の公表等により、情報商材に関する相談事例は減少傾向にありますが、その代わりに、出会い系サイトによる消費者被害の相談が再び増加傾向にあります。ご注意ください。

被害の相談は、SNSやメールで、間違いを装って出会い系サイトに勧誘し、無料の出会い系サイトから、相手の情報を交換するために有料会員や別サイトに誘導するが、料金を支払っても、実際には相手につながらない。相談相手になったら報酬をあげるなどと出会い系サイトに誘い、報酬の振込手数料と言い、サイト内で有料のポイントを購入・利用させるが、実際には報酬が支払われない。といった手口です。

出会い系サイトでトラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。問題解決に向けたお手伝いを行います。電話は、局番なし188（いやや）又は沖縄県消費生活センター（098-863-9214）まで。
なお、相談内容を十分に把握する必要があるため、メール及び問合せフォームからの相談は受け付けておりません。ご理解のほど、よろしくお願いします。

事例1

無料の出会い系サイトで知り合った異性に惹かれ、直接やり取りしたいと思った。メールアドレスを交換するには、別途会費が必要であると言われ、電子マネーで料金を支払った。
しかし、相手から手続きに不備があったと言って、メールアドレスの交換ができなかった。
おかしいと思って、ネットで検索をかけると、詐欺などと悪評が書かれていた。だまされたと思うので、返金を求めたい。

事例2

SNSに知らない人からメールが来たので、間違っていますよと返事をしたら、今後連絡を取りたいと言われ、サイトを経由してメールが来たが、会員でなかったため受け取りができず、会員登録して、交換に必要なポイントをカード決済した。
その後、お金をあげる、謝礼金を払うなどのメールが来て、そのためには、手数料をそのポイントで支払ってくださいと言われ、その度ポイントを支払ったが、すぐに底をついてしまった。
ポイントが底をついたので辞めると伝えたが、事務局からさらなる勧誘があり、おかしいと思って、ネットで検索したら、詐欺だとわかった。返金を求めたい。

• 消費生活センター