NPO法人の認定・特例認定
同制度は、市民や企業等一般からのNPO法人への寄附を促していく目的で設けられ、寄附をした者について、所得税・法人税・相続税の特例措置があります。更に、認定NPO法人自身についてもみなし寄附金制度が適用されます。
また、設立間もないNPO法人では、認定を受けるための寄附の実績を達成できない法人が多いなどの課題があるため、認定要件の内、PSTを除いた要件を満たしている場合に、仮の認定を行う特例認定NPO法人制度もあります。
認定NPO法人制度の概要
認定NPO法人とは、特定非営利活動法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することについて一定の要件を満たすとして、都道府県知事から認定されたNPO法人のことです。
認定・特例認定の申請および認定の更新
申請に必要な書類は下記のとおりです。
なお、書類を作成する前に事前に沖縄県NPOプラザへ相談して頂きますようお願いします。
新規認定の申請
- 00_(新規認定)申請書等の提出書類一覧 (PDF 30.7KB)
- 01_認定を受けるための申請書及び添付書類一覧(兼チェック表) (PDF 55.6KB)
- 02_新規認定申請書(沖縄県) (Word 16.4KB)
- 03_第1表(絶対値基準用) (Word 67.5KB)
- 03_第1表(相対値基準・原則用) (Word 142.5KB)
- 03_第1表(相対値基準・小規模法人用) (Word 157.5KB)
- 04_第2表 (Word 61.5KB)
- 05_第3表 (Word 68.5KB)
- 05_第3表付表1 (Word 59.5KB)
- 05_第3表付表2 (Word 41.5KB)
- 06_第4表 (Word 86.5KB)
- 06_第4表付表1 (Word 52.0KB)
- 06_第4表付表2 (Word 84.5KB)
- 07_第5表 (Word 49.5KB)
- 08_第6、7、8表 (Word 51.0KB)
- 09_欠格事由チェック表 (Word 55.5KB)
- 10_寄附金を充当する予定の事業内容等 (Word 43.0KB)
認定更新の申請
- 00_(認定更新)申請書等の提出書類一覧 (PDF 31.1KB)
- 01_認定更新を受けるための申請書及び添付書類一覧(兼チェック表) (PDF 57.5KB)
- 02_認定更新申請書(沖縄県) (Word 16.1KB)
- 03_第1表(絶対値基準用)更新 (Word 67.5KB)
- 03_第1表(相対値基準・原則用)更新 (Word 142.5KB)
- 03_第1表(相対値基準・小規模法人用)更新 (Word 157.5KB)
- 04_第2表 (Word 61.5KB)
- 05_第3表 (Word 68.5KB)
- 05_第3表付表1 (Word 60.0KB)
- 05_第3表付表2 (Word 41.5KB)
- 06_第4表 (Word 86.5KB)
- 06_第4表付表1 (Word 52.0KB)
- 06_第4表付表2 (Word 84.5KB)
- 07_第5表 (Word 49.5KB)
- 08_第6、7、8表 (Word 51.0KB)
- 09_欠格事由チェック表 (Word 55.5KB)
- 10_寄附金を充当する予定の事業内容等 (Word 43.0KB)
特例認定の申請
- 00_(特例認定)申請書等の提出書類一覧 (PDF 31.2KB)
- 01_特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧(兼チェック表) (PDF 57.6KB)
- 02_新規認定申請書(沖縄県) (Word 16.4KB)
- 04_第2表 (Word 61.5KB)
- 05_第3表 (Word 68.5KB)
- 05_第3表付表1 (Word 59.5KB)
- 05_第3表付表2 (Word 41.5KB)
- 06_第4表 (Word 86.5KB)
- 06_第4表付表1 (Word 52.0KB)
- 06_第4表付表2 (Word 84.5KB)
- 07_第5表 (Word 49.5KB)
- 08_第6、7、8表 (Word 51.0KB)
- 09_欠格事由チェック表 (Word 55.5KB)
- 10_寄附金を充当する予定の事業内容等 (Word 43.0KB)
認定取得後の提出書類
認定または特例認定取得後は、NPO法人としてこれまで定期的(事業報告書等、役員変更等)および随時(定款変更、役員変更等)提出してきた書類に加え、下記の書類についても提出が必要になります。
役員報酬規程等提出書
- 01_(沖縄県様式)役員報酬規程等提出書(第17号様式) (Word 19.5KB)
- 02_役員報酬規程に係る必要書類〔2(1)~(6)〕関連 (Word 251.5KB)
- 03_第3表 (Word 110.5KB)
- 04_第4表 (Word 88.0KB)
- 05_第5表 (Word 50.0KB)
- 06_第7表 (Word 52.5KB)
- 07_欠格事由チェック表 (Word 57.0KB)
助成金支給実績提出書
助成金の支給を行った際は、支給後遅滞なく、下記の書類を所轄庁に提出する必要があります。
※助成金の支給実績がない場合は提出する必要はありません。
従たる事務所を他の都道府県に置く場合
従たる事務所を他の都道府県に置いている認定(特例認定)NPO法人は、「事業報告書等」「役員変更等」「定款変更」について、従たる事務所を置いている都道府県知事にも関係書類を提出する必要があります。
また、認定(特例認定)取得および認定の更新を受けた場合は、従たる事務所を置いている都道府県知事に下記の書類を提出する必要があります。
-
様式第1号(法施行規則第27条第2項関係) (PDF 355.5KB)
[認定を受けたとき] -
様式第2号(法施行規則第28条関係) (PDF 373.2KB)
[認定の有効期間の更新を受けたとき] -
様式第4号(法施行規則第33条第1項関係) (PDF 374.1KB)
[特例認定を受けたとき]
※なお、従たる事務所を新たに他の都道府県に設置したときは、従たる事務所を置いている都道府県知事に下記の書類を提出してください。
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様式第3号(法施行規則第31条第2項関係) (PDF 375.8KB)
[認定NPO法人] -
様式第5号(法施行規則第33条第2項関係) (PDF 367.3KB)
[特例認定NPO法人]
主たる事務所が沖縄県以外の都道府県かつ従たる事務所が沖縄県の場合
主たる事務所が沖縄県以外の都道府県にあり、従たる事務所を沖縄県に置いている認定(特例認定)NPO法人が、定款変更の認証を受けた場合は、下記の書類を沖縄県に提出する必要があります。
認定・特例認定Q&A
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 生活安全安心課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)
電話:098-866-2187 ファクス:098-866-2789
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