労働者協同組合法の施行に伴う組織変更
労働者協同組合について
労働者協同組合の制度や設立、NPO法人からの組織変更に関するご相談は、厚生労働省の相談窓口をご利用ください。
フリーダイヤル 0120－237－297（平日9時00分から17時00分）
労働者協同組合法の施行に伴う組織変更について
令和4年10月1日から労働者協同組合法（令和2年法律第78号、以下「労協法」という。）が施行されました。
この法律の施行の際現に存する特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）は、施行から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます（労協法附則第4条）。
NPO法人は組織変更後、NPO法人の所轄庁及び労働者協同組合を管轄する行政庁に「組織変更の届出」を提出する必要があります。
沖縄県における組織変更届の窓口
- NPO法人の所轄庁 沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課 電話:098-866-2187
- 労働者協同組合を管轄する行政庁 沖縄県商工労働部労働政策課 電話:098-866-2366
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 生活安全安心課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（南側）
電話：098-866-2187 ファクス：098-866-2789
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。