国民健康保険とは

日本では、病気やケガをしたときに安心して医療を受けることができるよう、全ての方がいずれかの公的医療保険制度に加入することになっています（国民皆保険制度）。

そして、職場の健康保険など（組合健保、協会けんぽ、各種共済）に加入している方、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受給している方を除くすべての人が加入することが、国民健康保険（以下「国保」という。）という医療保険制度です。

国保事業の運営主体は市町村となりますので、各種手続きは、お住まいの市町村窓口でお願いします。

• 市町村の国民健康保険担当課連絡先

具体的に、国保に加入する方は以下のとおりとなります（75歳以上の方は後期期高齢者医療制度に加入します）。

• お店などを経営している自営業の方
• 農業や漁業などを営んでいる方
• 職場の健康保険などに加入していない方
• 3ヶ月を超えて日本に滞在することが認められた外国籍の方（医療滞在ビザで入国した方などは除きます）

国保に加入していると

国保に加入している方が病気やケガで治療を受ける場合は、マイナ保険証等を事前に提示することで（注1）、保険医療機関などの窓口で支払う金額は実際にかかった費用の3割（注2）となり、残りの医療費は保険者（市町村）が負担します。

• （注1）マイナ保険証等を事前に提示しなかったときは、原則として、保険給付を受けることができませんのでご注意ください。
• （注2）自己負担割合は、年齢や世帯所得によって異なります。

医療費の一部負担（自己負担）割合

年齢	自己負担割合	適用
70歳から74歳まで	2割 （現役並み所得者は3割）	70歳の誕生日の翌月から75歳の誕生日の前日まで ※1日が誕生日の方はその月から
6歳から70歳未満	3割	6歳に達した翌年度から70歳に達した月まで
6歳未満（義務教育就学前）	2割	6歳に達した年度の3月31日まで

• 医療費の自己負担について（厚生労働省HP）（外部リンク）
• 70歳から74歳の方の医療費の窓口負担についてのお知らせ（厚生労働省HP）（外部リンク）
• 高齢者医療制度（厚生労働省HP）（外部リンク）
  ※75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入することになります。

国保のしくみ

国保における市町村、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、都道府県の役割は図のようになります。