日米地位協定の見直しに関する主な経緯

平成12年

7月14日　県議会が、日米地位協定の見直しに関する意見書を決議
8月29日～　県が、軍転協と合同で要請（内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、駐日米国大使、在日米軍司令官あて）（～30日）
8月31日～　県議会が、日米地位協定の見直しを要請（～9月1日）
9月11日　日米安全保障協議委員会（2プラス2）による、環境原則に関する共同発表

平成13年

2月12日　県が、「基地と環境を考えるシンポジウム」を開催
5月13日～　稲嶺知事が訪米、パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官、ウォルフォビッツ国防副長官らに日米地位協定の見直しなどについて説明（～26日）
7月10日　衆議院外務委員会が「日米地位協定の見直し」を決議
7月11日　県が、福田内閣官房長官、田中外務大臣、尾身沖縄・北方対策担当大臣、中谷防衛庁長官、ベーカー駐日米国大使らに「日米地位協定の抜本的な見直し」を要請
7月18日　全国知事会が「平成14年度国の施策並びに予算に関する要望について」に日米地位協定の見直しを盛込む
7月19日　田中外相、パウエル米国務長官会談で「犯罪を起こした米兵の身柄引渡が迅速に行われるよう日米地位協定の運用改善の協議を推進する」ことを合意
7月23日　政府が、「地位協定の改定について運用の改善で機敏に対応し、これが十分効果的でない場合は、改正を視野に入れていく」ことを閣議決定

平成14年

2月11日　下地、東門両衆議院議員らの自民、社民両党のグループが新日米地位協定案を作成
3月20日　衆院沖特委が沖縄振興特別措置法案を可決した際、付帯決議として「日米地位協定の見直しの検討」を可決
3月29日　参院沖特委が沖縄振興特別措置法案を可決した際、付帯決議として「日米地位協定の見直しの検討」を可決
7月18日　沖縄で開催された全国知事会議において、「日米地位協定の抜本的な見直し」を国への要望として決議
7月23日　「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」（自民党）設立
8月23日　日本弁護士連合会が、定例理事会で日米地位協定の改定を求めることを決議
8月26日　県が、小泉総理大臣、福田内閣官房長官、川口外務大臣、尾身沖縄・北方対策担当大臣、中谷防衛庁長官らに「日米地位協定の抜本的な見直し」を要請
12月6日　県が、沖縄政策協議会の終了後、出席した全閣僚に対し、「日米地位協定の抜本的な見直し」を要請

平成15年

2月12日　渉外知事会が、「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」（自民党）と意見交換会を開催
2月20日　公明党が、「『日米地位協定』検討プロジェクト」を設立
4月29日　（社）日本青年会議所が、日米地位協定の見直しを解決すべき最優先課題として取組む旨の沖縄宣言を採択
5月15日　「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」（自民党）が、総会で日米地位協定改定案を決定
6月3日　県が、「日米地位協定の抜本的見直しに関する全国行動プラン」を発表（協力要請のための関係自治体訪問を、翌6月4日より開始、～8月25日）
7月3日　衆議院沖縄及び北方問題特別委員会が、「沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件」として「日米地位協定の見直しをも早急に検討」することを決議
7月11日　沖縄県議会が、日米地位協定の見直しに関する意見書を採択
7月16日　参議院沖縄及び北方問題特別委員会が、「沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止等に関する決議」として「日米地位協定の見直しをも早急に検討」することを決議
7月17日　全国知事会が、「日米地位協定の抜本的な見直し」を決議
7月30日　全国都道府県議会議長会が、日米地位協定の抜本的な見直しを決議
7月31日　全国地方議員交流会が、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を全国の都道府県議会や市区町村議会が採択する活動を進める決議を可決
8月29日　自治労が、日米地位協定の抜本改正を求める特別決議を可決
10月28日　全国都道府県議会議長会が、日米地位協定の見直しに関する特別決議を可決
11月16日　県が、来県したラムズフェルド米国防長官に、日米地位協定の抜本的見直しなどを要望

平成16年

1月15日　日本商工会議所が、日米地位協定の運用改善を求める決議を採択
1月16日　連合が、日米地位協定の見直し案を決議
2月9日　稲嶺知事が、琉球新報社主催の緊急フォーラム「地位協定を考える」で基調講演
4月2日　日米合同委員会が、日米地位協定下での刑事裁判手続きに係る運用改善を合意
4月9日　県市長会が、日米地位協定の抜本的見直しを求める議案を決議
4月12日～　県が、五ノ日の会（県選出自民党国会議員4名）及び白保台一議員と合同で、政府及び自由民主党に対し日米地位協定の見直しを要請（～13日）
4月23日　県が、沖縄政策協議会において全閣僚に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを要望
4月30日　自民党「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」が、米国務省及び国防総省に、日米地位協定の改定案を提出し取り組みを要請
5月6日　久間自民党幹事長代理が訪米、アーミテージ米国務副長官に対し日米地位協定に環境の規定がない点について問題提起
5月20日　衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会が、日米地位協定の全般的な検証を行うことを附帯決議
5月29日　稲嶺知事が、琉球新報社等主催の日米地位協定フォーラム「改定の是非を問う」において基調講演
6月9日　全国市長会が、日米地位協定の見直しを求めていく要望を決定
7月16日　全国知事会が、日米地位協定の抜本的見直しを決議
7月20日　日米両政府が、米軍人等の私有車両の登録について、車庫が基地外にある場合には、平成16年9月1日より車庫証明書を取得することを合意
8月6日　渉外知事会が、「国に対する要望書」で日米地位協定の改定を決議、政府に要請
稲嶺知事が、NHKの「日曜討論」に出演、日米地位協定の抜本的見直しの必要性を訴えた。それに対し茂木沖縄及び北方対策担当大臣が、関係省庁による幅広い観点からの協定そのものの検証が必要との考えを示した
9月15日　県が、来県した衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に日米地位協定の見直しを要請
10月6日　県が、来県した衆議院外務委員会に日米地位協定の見直しを要請
10月6日　県が、来県した小池沖縄及び北方対策担当大臣に日米地位協定の見直しを要請
10月16日　県が、来県した町村外務大臣に日米地位協定の見直しを要請
10月22日　全国町村議会議長会・都道府県会長会が、日米地位協定の見直しに関する議案を決議
10月29日　自民党政務調査会の下に置かれた、米軍再編に関連して国内の米軍基地移転等を協議する「日米安保・基地再編合同調査会」の初会合が開かれ、額賀座長が、日米地位協定についても検討したいと発言
11月26日　稲嶺知事が来県した松沢神奈川県知事と面談、渉外知事会として日米地位協定の見直しを前面に出した要請を行うことを決定
12月7日　民主党が、沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故を受けた新たな日米地位協定見直し案を了承

平成17年

1月12日　県が、来県した衆議院安全保障委員会に日米地位協定の見直しを要請
1月13日　県が、来県した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に日米地位協定の見直しを要請
1月19日　県が、来県した大野防衛庁長官に日米地位協定の見直しを要請
2月1日　渉外知事会が、政府に対し日米地位協定の見直し作業に入るよう要請、併せて、真のパートナーシップを確立する会、自民党・民主党・公明党へ協力依頼
2月15日　県が、来県した「合衆国海外軍事施設の構成見直しに関する委員会」の委員に日米地位協定の抜本的見直しを求めていることを説明
2月19日　日米安全保障協議委員会（2プラス2）が、環境への適切な配慮を含む日米地位協定の運用改善が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であることを強調
3月12日～　稲嶺知事が訪米の際、国務省、国防総省、米軍等の関係機関に日米地位協定の抜本的見直し要請（～19日）
4月1日　日米合同委員会が、「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」を合意
5月25日　全国市議会議長会が、「日米地位協定の抜本的見直しについて」を決議
7月13日　全国知事会が、日米地位協定の抜本的見直しを決議
7月23日　稲嶺知事が、日本青年会議所主催の国家安全保障フォーラムに参加、日米地位協定の抜本的見直しの必要性を訴えた
7月29日　渉外知事会が、日米地位協定の改定等を決議、政府に要請
10月　九州各県議会議長会が、日米地位協定の見直しを政府に要請
11月11日　渉外知事会が「在日米軍の再編に係る今後の取組み及び日米地位協定の見直しについて」を決議、政府要請
11月25日　県が、来県した麻生外務大臣に日米地位協定の見直しを要請
12月22日　稲嶺知事が、渉外知事会主催のシンポジウムに参加、日米地位協定の抜本的見直しの必要性を訴えた

平成18年

1月11日　県が、来県した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に日米地位協定の見直しを要請
1月11日　県が、来県した衆議院外務員会に日米地位協定の見直しを要請
2月　渉外知事会が、日米双方の国会議員に対し、日米地位協定に関するアンケート調査を実施
7月28日　渉外知事会が、日米地位協定の改定を重点要望の1つとして決議、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官あて要請
8月22日　県が、来県した衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に日米地位協定の見直しを要請
10月21日　県が、来県した高市沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

平成19年

1月17日　県が、来県した衆議院安全保障委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
4月27日　日米合同委員会が「災害準備及び災害対応のための在日米軍施設・区域への立入りについて」を合意
5月15日　県が、来県した参議院外交防衛委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
5月21日　県が、来県した衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
8月10日　渉外知事会が、日米地位協定の改定を重点要望の1つとして決議、外務大臣、防衛大臣へ要請
9月3日　県が、来県した岸田沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
9月8日　県が、来県した高村防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

平成20年

2月13日　県が、来県した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
2月15日　県が、来県した民主党国会議員に対し日米地位協定の見直しを要請
2月18日　軍転協が、日本政府と、在日米国大使館等に対し日米地位協定の見直しを要請（～19日）
3月11日　渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
5月15日　渉外知事会が、内閣総理大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
8月1日　渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
8月11日　県が、来県した林沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
8月19日　県が、来県した林防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
10月4日　県が、来県した佐藤沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

平成21年

1月5日　仲井眞知事が訪米、国務長官、国防長官に対し日米地位協定の見直しを要請（～10日）
2月1日　県が、来県した中曽根外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
4月6日　県が、来県した衆議院外務委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
4月20日　県が、来県した参議院外交防衛委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
7月9日　県が、来県した浜田防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
7月15日　県が、来県したグレグソン米国国防総省国防次官補に対し日米地位協定の見直しを要請
7月17日　県が、来県した林沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
7月31日　渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
9月9日　民主党、社会民主党、国民新党の与党三党連立政権合意で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことが示された。※平成21年8月30日の第45回衆議院総選挙で、民主党、社会民主党、国民新党の三党の新しい連立政権を発足（平成21年9月16日、鳩山内閣発足）
9月25日　県が、来県した北澤防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
10月3日　県が、来県した前原沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
10月16日　新政権発足後、渉外知事会として改めて、岡田外務大臣（16日）及び北澤防衛大臣（23日）に対し日米地位協定の見直しを要請
11月3日　渉外知事会が訪米、米国務省及び国防総省に対し日米地位協定の見直しを要望（～6日）※日米地位協定の見直し（環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底、事件・事故に係る安全対策等の確立、地元意向を尊重する制度の構築）及び環境特別協定の締結の提案
11月15日　県が、来県した岡田外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

平成22年

1月9日　県が、来県した平野官房長官に対し日米地位協定の見直しを要請
1月12日　県が、来県した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
3月17日　県が、来県した衆議院安全保障委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
3月31日　県が、来県した衆議院外務委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
5月4日　県が、来県した鳩山内閣総理大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
7月22日　渉外知事会が、内閣官房長官、駐日米国大使等に対し日米地位協定の見直しを要請
10月2日　県が、来県した馬淵沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
10月25日　県が、沖縄政策協議会基地負担軽減部会の場で仙谷官房長官、前原外務大臣、北澤防衛大臣及び馬淵沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
12月17日　県が、来県した菅内閣総理大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

平成23年

1月20日　県が、来県した北澤防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
1月21日　県が、来県した枝野官房長官（兼沖縄及び北方対策担当大臣）に対し日米地位協定の見直しを要請
2月8日　軍転協が、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し日米地位協定の見直しを要請
5月7日　県が、来県した北澤防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
5月28日　県が、来県した松本外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
7月29日　渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使等に対し日米地位協定の見直しを要請
10月17日　県が、来県した一川防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
10月19日　県が、来県した玄葉外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
10月27日　軍転協が、日本政府と、在日米国大使館等に対し日米地位協定の見直しを要請（～28日）

平成24年

1月23日　県が、来県した田中防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
2月27日　仲井眞知事が、来県した野田内閣総理大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
7月1日　県が、来県した森本防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
7月27日　渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使等に対し日米地位協定の見直しを要請。また、日米地位協定に関する政府と渉外知事会との新たな話し合いの場の設置について特別要請
10月16日　軍転協が、日本政府と、在日米国大使館等に対し日米地位協定の見直しを要請（～17日）
10月22日　仲井眞知事が訪米、国務長官、国防長官に対し日米地位協定の見直しを要請

平成25年

1月12日　県が、来県した山本沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
1月16日　県が、来県した小野寺防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
2月16日　県が、来県した岸田外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
6月5日　衆議院安全保障委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
7月24日　渉外知事会として、高良副知事が外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使等に対し、日米地位協定の見直しを要請
8月29日　軍転協として、日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請（～30日）
12月17日　沖縄政策協議会において、日米地位協定の条項の追加等、改定を要請
12月25日　安倍総理大臣は「環境に関して日米地位協定を補足する新たな政府間協定を」作成するための、日米交渉を開始することで米側と合意したと発言。

平成26年

2月11日　環境補足協定に関する日米両政府間の協議開始
4月17日　渉外知事会として仲井眞知事が官房長官に対し、高良副知事が外務大臣に対し、「在日米軍基地の環境の管理に関する政府間協定の締結に係る要請」を実施
8月1日　渉外知事会として、高良副知事が、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使等に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月9日　来沖した山口沖縄及び北方対策担当大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月22日　来沖した江渡防衛大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
10月20日　日米両政府が、日米地位協定を補足する在日米軍に関連する環境の分野の管理における協力に関する協定について、実質合意

平成27年

2月5日　軍転協として、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請（～6日）
7月30日　渉外知事会として、翁長知事が、防衛大臣、外務副臣、駐日米国大使等に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月29日　日米両政府が日米地位協定の環境補足協定を締結

平成28年

3月4日　軍転協として、内閣官房長官をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請（同15日には県内要請）
6月3日　渉外知事会として、安慶田副知事が、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使、在日米軍司令官に対し、日米地位協定の見直しを要請（沖縄県における米軍属による事件に関する緊急要請）
6月21日　軍転協として、内閣官房長官をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請 (沖縄県における米軍属による事件に関する緊急要請）
7月5日　軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人の扱いの見直しに関する日米共同発表
7月25日　渉外知事会として、翁長知事が、防衛大臣、外務副臣、駐日米国大使等に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月7日　軍転協として、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請（～9日）
9月24日　来沖した稲田防衛大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請

平成29年

1月16日　日米両政府が日米地位協定の軍属に関する補足協定を締結
2月26日　来沖した岸田外務大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
8月2日　渉外知事会として、翁長知事が、防衛大臣、外務副大臣、駐日米国大使等に対し、日米地位協定の見直しを要請
8月8日　来沖した江崎沖縄及び北方対策担当大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
8月14日　来沖した小野寺防衛大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月11日　知事が日米両政府に対し、日米地位協定の見直しを要請
～12日　(内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄・北方対策担当大臣、在日米国大使）
12月2日　来沖した河野外務大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請

平成30年

1月19日　軍転協として、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請（～24日）
3月3日　来沖した福井沖縄及び北方対策担当大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
7月30日　渉外知事会として、謝花副知事が、防衛副大臣、外務副大臣、駐日米国大使等に対し、日米地位協定の見直しを要請
8月15日　全国知事会として、日米地位協定の見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を外務大臣政務官及び防衛副大臣に要請
10月9日　来沖した宮腰沖縄及び北方対策担当大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
11月10日　来沖した岩屋防衛大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請

平成31年（令和元年）

2月7日　軍転協として、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請（～12日）
6月22日　来沖した河野外務大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
7月31日　渉外知事会として、玉城知事が、防衛副大臣、外務大臣政務官、駐日米国首席公使代理等に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月5日　来沖した岩屋防衛大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月13日　来沖した衛藤沖縄及び北方対策担当大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月29日　来沖した河野防衛大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
11月22日　軍転協として、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請（～25日）

令和2年

8月18日　渉外知事会として、防衛大臣、外務大臣等に対し、日米地位協定の見直しを要請（郵送対応）
9月19日　来沖した河野沖縄及び北方対策担当大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
10月22日　来沖した岸防衛大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
11月13日　軍転協として、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請
12月24日　全国知事会として、日米地位協定の見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を外務省（北米局長）及び防衛省（事務次官）に要請

令和3年

5月27日　本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小に関する要請において、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、駐日米国大使に対し、日米地位協定の見直しを要請
8月20日　渉外知事会として、内閣総理大臣をはじめ日本政府に対し、日米地位協定の見直しを要請（郵送対応）
10月9日　来沖した西銘沖縄及び北方対策大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
11月6日　来沖した松野官房長官に対し、日米地位協定の見直しを要請
12月23日　軍転協として、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請

令和4年

5月10日　平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書において、日米地位協定の抜本的見直しを建議（総理大臣、衆議院議長、参議院議長、駐日米国大使）
8月23日　渉外知事会として、内閣総理大臣をはじめ日本政府に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月14日　来沖した岡田沖縄及び北方対策大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請
9月28日　来沖した浜田防衛大臣に対し、日米地位協定の見直しを要請