令和6年度障害福祉人材確保・職場環境改善事業補助金及び障害福祉サービス等物価高騰対策支援事業補助金交付など物価高騰対策支援事業補助金交付等業務委託に係る企画提案
募集概要
- 募集期間
- 2025年4月1日（火曜日） ～ 4月11日（金曜日）
- 業務名称
- 令和6年度障害福祉人材確保・職場環境改善事業補助金及び障害福祉サービス等物価高騰対策支援事業補助金交付等業務
- 業務概要
本事業は、（1）福祉・介護職員の処遇改善を目的とした標記交付金の交付にあたる業務及び（2）物価高騰対策を目的として障害福祉サービス事業所への補助金の交付にあたる業務を委託するものです。
事業の実施にあたっては、県担当者と調整しつつ、民間事業者のノウハウ等を活用し、多数かつ多岐にわたる業務の迅速かつ適正な執行を図る。
- 参加資格
次の要件を全て満たす法人、又は複数の法人からなる共同事業体とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 第1項の規定に該当しない者であること。
（2）会社更生法（平成14 年法律第154 号）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。
（4）県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（5）沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていないこと。
（6）社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
（7）雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
（8）労働関係法令を遵守していること。
（9）沖縄県内に本店又は支店を有する法人であり、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有する者であること。
（10）今回の業務委託を遂行するために必要な経営基盤を有する者であること。
（11）今回の業務委託を遂行するために必要な知識及び実績等を有する者であること。
（12）共同事業体で実施する場合は以下の要件を満たすこと。
（1）共同事業体を代表する法人が応募を行うこと。
（2）共同事業体を構成する全ての法人において、事業を円滑に推進する能力を有する1 名以上の主たる担当者を割り当てること。
（3）全ての構成員が上記の応募資格（1）から（8）までの要件を満たし、代表する法人が上記の応募資格（9）から（11）までの要件を満たすこと。
（4）共同事業体の構成員は、当事業に応募する他の共同事業体の構成員となることはできない。
スケジュール
- 企画提案募集期間
-
令和7年4月1日（火曜日）～令和7年4月11日（金曜日）
- 質問書提出期限
- 令和7年4月1日（火曜日）～令和7年4月7日（月曜日）
- 質問回答日
- 随時回答
- 企画提案書の提出期限
- 令和7年4月11日（金曜日）16時00分 必着
- 一次審査結果通知
- 令和7年4月16日（水曜日）ごろ予定
- プレゼンテーション審査会
- 令和7年4月21日（月曜日）
- 選定結果の通知
- 令和7年4月23日（水曜日）ごろ予定
質疑等
- 質問受付
質問は、質問書【様式9】によりメールにて受け付ける。（電話は不可）
（1）質問書送付先
沖縄県生活福祉部 障害福祉課 事業指導支援班 人材確保・物価高騰 担当 宛
件名：「令和6年度沖縄県人材確保・物価高騰対策事業業務委託（障害）企画提案公募に係る質問について」
Eメール（代表）: aa029017@pref.okinawa.lg.jp
ファクス: 098-866-2190
（2）回答方法：質問事項に対する回答は、障害福祉課ホームページに随時掲載する。
（3）受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月7日（月曜日）
関連書類等ダウンロード
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 障害福祉課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（北側）
電話：098-866-2190 ファクス：098-866-6916
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