農地中間管理事業の推進
農地中間管理事業の推進にあたっての県の取組をご紹介します。
農地中間管理事業の推進に関する法律
農地中間管理機構の指定その他これを推進するための設置等を定めることにより、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的として、「農地中間管理事業の推進に関する法律」が平成25年12月13日に制定され、平成26年3月1日に施行されました。
詳しくは、農林水産省ウェブサイトの「農地中間管理機構」をご覧ください。
農地中間管理事業の概要
農地中間管理事業とは、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受け、耕作を希望する人にまとまりのある形で農地を貸し付ける事業です。
農地中間管理機構とは？
農地中間管理機構とは、農地中間管理事業を実施するため、県に一つに限って県知事が指定する法人です。
農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法（令和5年4月施行）において法定化された「地域計画」に基づき、所有者等から農地を借受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進めていきます。
農地中間管理事業の推進に関する基本方針の策定
県では、農地中間管理事業の推進に関する法律第3条の規定に基づき、沖縄県農地中間管理事業の推進に関する基本方針を策定しています。
施行期日：令和5年4月1日（変更）
農地中間管理機構の指定
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第4条の規定に基づき、沖縄県において農地中間管理事業を実施する「農地中間管理機構」を次のとおり指定しました。
指定法人名
法人名：公益財団法人 沖縄県農業振興公社
場所：沖縄県島尻郡南風原町字本部453番地3 土地改良会館3階
指定日：平成26年3月27日
事業開始の時期
平成26年4月1日
関連リンク
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
沖縄県 農林水産部 農政経済課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟9階（北側）
電話：098-866-2257 ファクス：098-866-8372
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。