新型コロナ対策相談事業（窓口）

国の支援金の概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、支援金を給付します。

相談窓口（沖縄県委託先）

国の支援金について、対象となり得る県内事業者が円滑かつ幅広に給付を受けられるよう、周知及び活用に向けたサポートを行うため窓口を設置します。

※窓口では、「一時支援金」に加え、国の「事業再構築補助金」の相談も受け付けています。

公益財団法人沖縄県産業振興公社　経営支援課　新型コロナ対策相談窓口

• 電話：.098－859－6237　（受付：平日9時～17時）
• 詳細は、沖縄県産業振興公社ホームページはをご覧ください。

• 沖縄県産業振興公社ホームページ（外部リンク）

一時支援金の制度の概要

• 一時支援金は経済産業省（中小企業庁）の支援金です。
• 令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。

一時支援金事務局相談窓口

申請者専用

電話：0120－211－240
IP電話等からのお問い合わせ先：03－6629－0479（通話料がかかります）

• ※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
• ※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。

制度の詳細については、国の一時支援金事務局ホームページをご覧下さい。

• 一時支援金事務局ホームページ（外部リンク）

事業再構築補助金について

• 事業再構築補助金は経済産業省（中小企業庁）の補助金です。
• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

再構築補助金相談窓口（令和3年3月16日時点で未設置）

制度の詳細については、経済産業省のホームページをご覧下さい。

• 経済産業省のホームページ（外部リンク）

関連リンク

• 宣言地域外（沖縄県）で特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例について（外部リンク）