新型コロナウイルス感染症等に対する緊急対策

ページ番号1010294　 更新日 2024年1月11日

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この度の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、沖縄県は保健医療体制の強化に全力で対応しております。
しかしながら、外国からの航空便の減便、クルーズ船の寄港の減少等による観光客の減少、さらには、国による小中高校等に対する休校要請や国及び沖縄県等が実施を予定していたイベントの中止・延期要請等により、県内の社会経済に影響が及んでいます。
経済の面では、複合産業である観光産業は多くの領域において影響を受け、とりわけ規模が零細な中小企業等において、多大な影響を受けると推察されます。
また、子どもの貧困が深刻な本県においては、ひとり親世帯等の低所得層への影響も深刻であると考えられます。

このような状況に鑑み、2月17日に新型コロナウイルス感染症及び豚熱（CSF）の影響等に係る緊急経済対策プロジェクトチームを立ち上げて対応しておりますが、この度、沖縄県は新型コロナウイルス感染症等に対する緊急対策として実施している事項及び検討している事項を公表することとしました。
沖縄県が抱える特殊事情を考慮の上、国の緊急対策と連動し、各領域における影響を把握しながら県の取れる対策を迅速に切れ目なく進めていきます。

緊急対策のメニュー

1．予算措置方針

本緊急対策に基づき、感染症対策を徹底し、補正も含めた予算措置による万全な対策を講じてまいります。

2．県民向け

  • 感染症対策のためのマスク・消毒液等について、あらゆる手段を通じての確保
  • 空港や港湾へのサーモグラフィーの設置（水際対策）
  • 休止となった子どもの居場所等が弁当配達等の支援を行う場合に要する経費を「沖縄子どもの未来県民会議」の寄付金から助成
  • 個人の県民税及び個人の事業税の申告期限の延長
  • 需要喚起のため、日常消費等に関する、新型コロナウイルス感染症に関係のない県産牛乳、野菜、肉や花き等の県産品使用の消費拡大キャンペーンを実施
  • 本島や離島での県内旅行・宿泊の商品に対する支援メニューを実施

3．企業・生産者向け

  • 沖縄県融資制度の中小企業セーフティネット資金による金融支援について、融資枠の拡大や手続きの簡素化
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第4号いわゆる「セーフティーネット保証4号」指定地域とするよう国へ要請（令和2年3月2日付け指定）
  • 国の雇用調整助成金の交付を受けた事業者に対する上乗せ助成金
  • 金融機関に対して既往債務に係る返済猶予等の弾力的な運用を要請
  • 金融支援や雇用対策の各種活用についての相談対応や情報提供等を行う体制の充実
  • 給食中止による牛乳等の食材活用に関する対策
  • 県産農林水産物の消費拡大を図るため、量販店やネット、テレビ、ラジオ等を活用した各プロモーションを実施
  • 県産農林水産物（青果・花き・畜産物、黒糖等）についての価格差補給金

4．県内経済・観光等の需要回復に向けた中長期的対応

専門家を入れたプロジェクトチームで、経済状況を科学的に把握し、緊急及び中長期の経済対策を展開します。

  • ターゲットに応じた的確な誘客プロモーションを実施
  • 国際航空路線維持のための支援
  • 離島周遊を促進するための支援
  • 文化公演の開催及び文化関連施設における鑑賞者回復に向けた取組の支援
  • 教育旅行の需要確保及び旅行時期変更に係る支援
  • イベントの中止等について、終息の状況を科学的に見極めた上で解除
  • 県内事業者が行う県外への県産品販路拡大の取組支援を強化
  • 経営基盤強化・新商品開発・企業連携事業等の優先的な支援
  • 旅行販促グッズとしての県産品の活用を検討
  • Eコマース等の新たな販売手法を検討する事業者の取り組みの支援を強化
  • 県内宿泊施設におけるワーケーションの推進
  • 休業時等における就業者のスキルアップを促進させるため、オンラインセミナーの充実を図る取り組みを支援

5．県民の皆様へのお願い

  • 県民の皆様におかれましては、新型コロナウイルスにうつらない、うつさないための、手洗いの励行、アルコール等での手指の洗浄、咳などの症状のある方のマスクの着用と咳エチケットの実施をお願いいたします。それから、自己免疫力を高めるために、食事の工夫、適度な運動、睡眠をしっかりとるなど、是非心掛けてください。
  • 県内企業におかれましては、在宅勤務や子連れ出勤を積極的に取り入れるとともに、子育てのための時間を必要とする人が休みやすい環境整備に向けた制度運用をお願いいたします。
  • 県内市町村、県内企業及び各種団体におかれましては、県経済の回復のため、可能な限り、県内企業への優先発注・県産品の優先使用をお願いいたします。

これまでの沖縄県主催イベント等の開催への対応について

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 商工労働部 産業政策課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
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