【基本協定締結】西原浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業の公募型プロポーザルの実施

事業目的

沖縄県の流域下水道事業では、下水を処理する過程で発生する下水汚泥の緑農地還元(肥料)や消化ガスを燃料としたガス発電等への有効利用を推進することにより、「持続可能な循環型社会」の形成に取り組んでいるところです。

西原浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業(以下「本事業」という。)は、民間事業者が実施する再生可能エネルギーを活用した発電事業に対し、沖縄県がバイオマス資源である消化ガスを供給し、公民が連携して再生可能エネルギーの有効利用を推進することで、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としています。

事業概要

本事業は、沖縄県が西原浄化センターで下水汚泥を処理する過程において発生する消化ガスを発電事業者(以下「事業者」という。)に供給するとともに、西原浄化センターの用地を貸与し、事業者が浄化センター内に沖縄県から借り受ける事業用地に発電施設を建設し、この消化ガスをエネルギー源とした固定価格買取制度による発電事業を行うものです。

本事業は、「西原浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業条件規定書」(以下「条件規定書」という。)に定める諸条件、ならびに発電事業者が提出する企画提案書に基づき、遂行されます。

主な手続とスケジュール

• 令和3年1月27日：募集要項等の公表
• 令和3年3月19日：企画提案書の提出締切り
• 令和3年3月29日：企画提案に係るプレゼンテーション
• 令和3年4月5日：優先交渉権者の通知
• 令和3年5月18日：基本協定の締結
• 令和5年1月12日：事業契約の締結
• 令和5年7月1日：発電事業開始（詳細）

• 詳細 （PDF 170.2KB）

発電事業者

にしはらバイオエナジー株式会社
構成企業：沖縄ガス株式会社,株式会社沖縄ガスニューパワー,技研工業株式会社,株式会社オカノ,株式会社テクノ工業,有限会社大武産業