記入例：土地売買等届出書

記入上の注意

1. 「番号」の欄の番号に対応して、一筆の土地ごとに記載すること。
   筆数が多い場合は2筆まで記載し、3筆めに「別紙参照」と記載して土地の所在、住居表示、地目、面積が分かる一覧表を添付すること。
   一覧表と届出書の間には一連の書類であることが分かるように割り印を押すこと。
2. 印のある欄には記入しないこと。
3. 「氏名」の欄には、法人にあってはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
4. 「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により記載すること。
5. 「概要」の欄には、建築物その他の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載すること。
6. 「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載すること。
7. 「人工面率」の欄には、土地の面積に占める宅地や道路等の、既に整備されている土地(公園等も含む)の面積の現況割合及び計画後の割合を記載すること。
8. 「計画人口」の欄には、住宅団地における想定人口、工場における雇用者数等を記載すること。
9. 「その他参考となるべき事項」の欄には、土地に関する権利の移転または設定とあわせて権利の移転または設定をする工作物以外の工作物等に関する事項その他を記載すること。
10. 「利用に係る土地の面積」の欄には、届け出る契約の面積だけでなく、今後買い増そうと思っている土地の面積や、既に所有している土地など、「一団」として利用しようと思っている土地の合計面積を記載する。
11. 代理人による届出の場合には、代理権の所在及びその範囲を証する面を添付して下さい。
12. 届出に係る権利が地上権もしくは賃借権またはこれらの権利の取得を目的とする権利である場合は、これらの権利の内容(存続期間等)を記載してください。
13. 「工作物等に関する対価の額等」の欄には、消費税額に相当する額を含んだ額を記載してください。
14. 届出に係る土地に関する権利の移転またはまたは設定をする契約を一体と見なされる契約(土地に関する契約に付随していると認められるもの。営業、保証、移転料)を行った場合にはその契約の内容を届出書のその他参考となるべき事項の欄に記載してください。