沖縄県遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）

ページ番号1021292　 更新日 2024年6月19日

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令和6年度分（令和6年4月から令和7年3月）の申請は7月1日から受付を開始しますので、通学定期券の領収書、通学回数券の表紙及び領収書をなくさずに大切に保管してください。

 

沖縄県教育委員会では、令和5年度より意欲ある生徒が安心して教育を受けられるよう、以下の世帯の高校生等を対象に通学費の一部を補助します。

補助金を受けるためには交付申請と補助金請求の2つの手続きが必要です。

補助金の交付を希望される方は、下記「2交付申請」と「3補助金の請求」の手続きを行ってください。

1.対象世帯（次の1～3の要件をすべて満たしている方が対象となります）

  1. 1か月あたりの通学費が15,000円を超える者
  2. 保護者等の所得が以下の基準を満たす世帯（両親の場合はそれぞれで計算して合算）事業年度の市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額＜154,500円
    ※4人世帯で年収の目安が590万円ほどとなります。
  3. 次の1～4のいずれかに該当する中高生
    1. 県内の高等学校（全日制・定時制）
    2. 国立沖縄高等専門学校（1年～3年）に在学している高校生
    3. 県立中学生
    4. 在籍校が出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設（フリースクールなど）へ通所している中高生

※ただし、ほかの制度で通学費の支援を受けている場合は対象外となります。
（例）県からバス通学費の支援（全額無料化）を受けている世帯、生活保護（生業扶助）受給世帯

対象となる通学費 利用可能な事業者

通学定期券

※通勤（一般）定期券は対象外

 通学定期券のあるバス事業者（琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バスなど）、沖縄都市モノレール

通学回数乗車券

※一般（普通）回数券は対象外

 高速バス（琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バス）等の通学回数乗車券のあるバス事業者

私立の高等学校等については総務私学課にお問い合わせください。

2.交付申請

前記1～3をすべて満たす方で補助金の交付を希望される方は、申請期間内に申請書類等を提出してください。

ただし、6.委任状と7.家計急変を証する書類は該当者のみ提出してください。

申請期間

令和6年7月1日～令和6年12月下旬ごろ※必ずこの期間に交付申請をしてください。

提出書類

  • 2.課税に関する証明書（令和6年度の課税標準額が分かる証明書）
  • 5.金融機関等の名称及び預金口座の番号等を確認できる書類
  • 7.家計急変を証する書類（※家計急変を理由に申請される場合のみ）

3.補助金の請求

通学定期券に係る通学費実績分の補助金請求は、以下の方法により請求してください。

交付申請と同時に提出した場合、交付申請の審査を先に行いますので、補助金の支払いまで時間を要します。

  • 第1回目　令和6年9月中旬
  • 第2回目　令和7年3月中旬
    ※第1回目で請求していない場合は、令和6年4月分からの請求が可能です。

※通学回数券も使用している場合は令和7年3月下旬まで提出期限を延長します。

提出書類

  • 5.バス通学費等を証明できる領収書等

　【通学定期券】：領収書原本（写しは不可）または通学定期券の写し

　【通学回数券】：領収書原本及び通学回数券の表紙原本（いずれも写しは不可）

  • 6.金融機関等の名称及び預金口座の番号等を確認できる書類（通帳、キャッシュカードの写等）

4.FAQ（よくある質問）

本事業に対するFAQを掲載しますので、ご活用ください。

5.提出先

在学している高等学校及び中学校の事務室に提出して下さい。

※学校外施設（フリースクールなど）に通所されている方は、次の連絡先に提出してください。

【連絡先】

在籍校が国公立

〒900－8571
那覇市泉崎1-2-2　教育支援課（098-866-2116）

在籍校が私立

〒900－8570
那覇市泉崎1-2-2　総務私学課（098-866-2074）

6.従来のバス・モノレール通学費支援

下記リンクをクリックしてください。

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 沖縄県教育庁 教育支援課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟13階（南側）
電話：098-866-2711　ファクス：098-866-2707
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。