令和5年度有機フッ素化合物残留実態調査の調査結果について

　県では、県内のPFOS等の残留実態を把握するため、令和5年度、基地周辺以外を含めた宮古、八重山地域も対象として全県的な水質と土壌の調査を実施しましたので、その結果等についてお知らせします。

水質調査

水質調査の経緯

　水環境中のPFOS等については、県環境部は平成28年度に水道水源を除く県内の主要河川や地下水の全県的なPFOS等調査を実施し、平成29年度からは高濃度のPFOS等が検出された米軍基地周辺でのPFOS等調査を実施しており、これらの調査結果を踏まえ、令和元年に国に対し水質及び土壌の基準値の設定等を求めたところ、環境省が令和2年に環境中の水質に関するPFOS等の暫定指針値及び公定法を定めたところです。
　しかし、平成28年度に実施した全県調査は分析方法が公定法と異なり、調査結果を暫定指針値と比較できないため、県民生活環境の保全の観点から、公定法による全県調査を行い、汚染の実態を把握することとしました。

水質調査の概要

1. 調査地点
   中核市である那覇市を除く40市町村各1地点の全40地点
   ※調査結果一覧表では、那覇市が実施した調査結果を合わせて掲載しております。
2. 分析物質
   PFOS、PFOA及びPFHxSの3物質
3. 分析方法
   1. PFOS及びPFOA
      令和2年5月28日付け環境省通知「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（通知）」に基づき実施
   2. PFHxS
      令和3年2月26日　環境基準健康項目専門委員会（第19回）資料3「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）について」に基づき実施

水質調査の結果

• 令和5年度有機フッ素化合物残留実態調査_水質調査結果 （PDF 63.5KB）

　水質調査結果について、PFOSとPFOAは、4市町村では定量下限値未満であり、嘉手納町（比謝川）ではPFOSとPFOAの合計値が130ng/Lで暫定指針値（50ng/L）を超過しておりますが、それ以外の35市町村では0.5から28ng/Lの範囲となっており、全て暫定指針値以下でした。
　PFHxSは、21市町村で検出されており、基準値が無いため評価することはできませんが、0.2～53ng/Lの範囲となっております。

　なお、那覇市の水質の調査結果については、那覇市が実施した調査結果となっております。詳細については、那覇市のホームページを御覧ください。

土壌調査

土壌調査の経緯

　土壌中のPFOS等については、基準値等が定められていないものの、県民の生活環境の保全の観点から、全県的な土壌中のPFOS等調査を実施することとしました。

土壌調査の概要

1. 調査地点
   全41市町村各1地点の全41地点
2. 分析物質
   PFOS、PFOA及びPFHxSの3物質
3. 分析方法
   令和5年7月31日付け環境省事務連絡「土壌中のPFOS、PFOA及びPFHxSの暫定測定方法」に基づき溶出試験で実施

土壌調査の結果

• 令和5年度有機フッ素化合物残留実態調査_土壌調査結果 （PDF 57.2KB）

　土壌調査の結果について、以下のことに御留意ください。

1. 土壌調査は、各市町村で1地点のみの調査で行っているが、当該調査地点が各市町村における土壌の実態を代表する地点ではありません。
   そのため、調査結果についても、当該結果が各市町村を代表する数値ではありません。
2. 今回実施した土壌調査の分析方法は、国が令和5年7月に通知した「土壌中のPFOS、PFOA及びPFHxSの暫定測定方法」に基づき溶出試験で行っております。
   溶出試験は、土壌の水質浄化機能の観点から土壌中の物資が水に溶け出す量を分析する方法であり、土壌中の物質の含有量を測る目的ではありません。
3. PFOS等は揮発性がないことから、土壌中から気化したPFOS等を吸入することはありません。
4. PFOS等は経皮吸収されないとされていることから、PFOS等を含む土壌が皮膚に付着したとしても体内には吸収されないと考えております。
5. PFOS等の暴露経路は経口摂取に限られており、意図的に土壌を大量に摂取するとは考えられず、汚染土壌が舞い上がった粉塵等を摂取することがあったとしても微量であると考えております。
6. 今回の土壌調査で採用した溶出試験は、土壌の水質浄化機能の観点から土壌中の物資が水に溶け出す量を分析する方法であり、土壌の調査地点の下に地下水があり土壌からPFOS等が溶出したとしても、当該地下水を直接摂取することは考えられません。

※溶出試験は、土壌100gから水1Lに溶け出すPFOS等の濃度を分析する方法試験方法です。

今後の対応

　県民の生活環境の保全の観点から、令和6年度も全県的な水質と土壌の調査を実施することとしております。

　県としましては、令和5年度の土壌中のPFOS等の調査結果も示しながら、国に対し土壌に関する基準値の設定等を求めてまいります。