令和元年11月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
完全失業率 |
2.5%(-0.6) |
2.2%(-0.2) |
若年者(15~29歳)完全失業率 |
4.7%(-1.3) |
3.3%(-0.3) |
- 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は750千人と、前年同月(754千人)に比べ4千人減少し、7か月ぶりの減少となった。
- 就業者数は731千人と、前年同月(732千人)に比べ1千人増加し、7か月ぶりの減少となった。
- 完全失業者数は19千人と、前年同月(23千人)に比べ4千人減少し、4か月連続の減少となった。
- 完全失業率は2.5%と、前年同月(3.1%)に比べ0.6ポイント低下し、4か月連続の低下となった。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は4.7%と、前年同月(6.0%)に比べ1.3ポイント低下し、4か月連続の低下となった。
- 就業者数が増加した産業は多い順に、「医療、福祉」で7千人、「運輸業、郵便業」で6千人、「農業、林業」、「製造業」及び「学術研究、専門・技術サービス業」で4千人の増加となった。
- 就業者数が減少した産業は多い順に、「サービス業(他に分類されないもの)」で7千人、「建設業」で6千人、情報通信業で5千人の減少となった。
有効求人倍率の状況(全国・厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
有効求人倍率(季節調整値) |
1.21倍 |
1.57倍 |
新規求人倍率(季節調整値) |
1.89倍 |
2.32倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は9,985人と、前年同月(9,752人)に比べ233人(2.4%)増加し、3か月連続の増加となった。
- 新規求職申込件数は5,241人と、前年同月(5,164人)に比べ77人(1.5%)増加し、3か月連続の増加となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.21倍と、前月(1.21倍)と同水準となった。
- 新規求人倍率は1.89倍と、前月(1.93倍)に比べ0.04ポイント低下した。
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