第4章ユニバーサルデザインの推進体制等

さまざまな分野において、ユニバーサルデザインを導入することは、県だけではできません。県民、企業、市町村、県等が、全体の取り組みとして認識し、この推進活動を展開することが必要です。沖縄県が目指す「すべての人が暮らしやすく、すごしやすい社会」を実現するためには、それぞれが共通の理解と目標を持ち、連携して、主体的に活動していくことが重要です。

1.一般県民・NPO（注1）・団体等への期待

県民が、県、市町村、民間企業・事業者等とユニバーサルデザイン導入の考え方を共有し、日常生活に関係の深い「まち」や「もの」等を中心に、利用者として意見を伝える等、率先して関わることで、それぞれの取り組みが円滑に推進されることを望みます。
また、NPO・団体には、まだ誰も取り組んでいない先駆的な取り組みへのチャレンジのほか、行政や営利企業の活動では取り組みの難しい分野を補完する活動や、行政（自治体）や企業、県民それぞれの間をとりもつコーディネーター（調整役）のような役割も期待します。
注1／NPO：非営利団体

2民間企業・事業者等への期待

民間企業・事業者等には、それぞれの分野において、ユニバーサルデザインの考え方を導入した「誰にでも利用しやすい“もの”づくり等」に取り組むことを期待します。ユニバーサルデザインを導入したまちづくりを推進するにあたって、利用しやすい建物・施設や製品等、それぞれの構成物の開発、改良は、そのほとんどが民間企業の技術的な貢献によるものだからです。

3市町村への期待

市町村には、地域の住民や企業、県（および国、他市町村等）と連携を図りながら、本ガイドラインの趣旨にそった各施策を展開することを期待します。

県の役割

ユニバーサルデザインの導入において、県は、参考事例を示す等、率先して推進活動に取り組みます。そのためにも、県職員はユニバーサルデザインの知識や技術について広く理解を深め、各分野での推進において適切な助言や支援ができるよう努めます。
また、民間企業・事業者や団体、市町村等のユニバーサルデザインに関する取り組みを支援していきます。

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