平成15年第5回議会（12月定例会）で可決された意見書・決議

意見書　2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成15年12月17日	若年者を初めとした雇用対策の充実強化を求める意見書	原案可決	全会一致
平成15年12月17日	米陸軍複合射撃訓練場建設計画の撤回に関する意見書	原案可決	全会一致

決議　1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成15年12月17日	米陸軍複合射撃訓練場建設計画の撤回に関する抗議決議	原案可決	全会一致

若年者を初めとした雇用対策の充実強化を求める意見書

我が国経済は、バブル崩壊以来、長期にわたり低迷が続いており、雇用情勢についても、完全失業率が5％台で高どまりする中、有効求人倍率も低水準で推移するなど厳しい状況にある。特に、本県では、昨年9月に9.4％の完全失業率を示し、その後も全国平均を大幅に上回る7％から8％の高い水準で推移している。
その中でも、若年者の雇用失業情勢は厳しく、24歳以下の完全失業率は全体の約2倍の高さとなっているほか、フリーターなどに代表される不安定就労者や無業者の増加、新規学卒者の県外就職等におけるミスマッチの発生と高離職率等極めて深刻な状況にあり、このまま放置すれば、中長期的な競争力や生産性の低下等といった経済基盤の崩壊など大きな社会問題を惹起することが懸念される。
このようなことから、本県では、沖縄振興特別措置法に基づく「沖縄県職業安定計画」を取りまとめ、新たな産業振興の方向性を踏まえた雇用の促進、人材の育成等の施策に取り組んでいるところであるが、厳しい雇用情勢が続く中、さらに総合的な対策の充実が求められている。
よって、国におかれては、地域の実情に即した雇用対策の充実と、特に厳しい状況にある若年者に対する支援を一層強化するため、下記の事項に積極的に取り組まれるよう強く要望する。

記

1創業支援など新たな雇用機会の創出等を図るとともに、各種助成制度の充実により雇用のセーフティネットをさらに拡充するとともに、地域における独自の雇用創出等への取り組みに対する一層の支援拡大を図ること。
2若年者の職業能力を高めるため、職業訓練や就業支援対策を充実・強化するなど、若年者の雇用対策を積極的に推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年12月17日

沖縄県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
沖縄及び北方対策担当大臣　あて

米陸軍複合射撃訓練場建設計画の撤回に関する意見書

去る11月19日、在日米軍は、日本政府に金武町米海兵隊キャンプ・ハンセン内の演習場「レンジ4」に陸軍複合射撃訓練場を建設することを伝えた。これを受け、外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局は、県や金武町などに対し建設計画の概要を伝えて理解を求めた。
その際、今回の建設はキャンプ・ハンセン内の「レンジ16」にあった既存施設の老朽化に伴う更新であること、短銃やライフルなどの小火器を使用するが、さまざまな安全対策を講じること、これまで「レンジ4」で実施していた迫撃砲・ロケット弾などの実弾射撃訓練は別の射撃訓練場に分散移転することなどの説明があったとのことである。
しかしながら、「レンジ4」は、金武町伊芸区の住宅地に極めて近いこと、同演習場を利用した射撃訓練により流弾や跳弾が相次いだこと、えい光弾の発射などにより騒音や山火事が続発していたことから、金武町、伊芸区及び地域住民は移設を強く求めていたという経緯がある。
それにもかかわらず、これまで「レンジ4」で実施していた実弾射撃訓練の移設先を明らかにしないまま、今回「レンジ4」で新たな訓練場の建設を行おうとすることは、基地の固定化や基地負担の増大につながるもので、地域住民の意向をないがしろにするものである。
また、基地負担の軽減及び基地の整理縮小を求めている県民の要求に反するものである。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、今回の米陸軍複合射撃訓練場建設計画の即時撤回を強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年12月17日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官　あて

米陸軍複合射撃訓練場建設計画の撤回に関する抗議決議

去る11月19日、在日米軍は、日本政府に金武町米海兵隊キャンプ・ハンセン内の演習場「レンジ4」に陸軍複合射撃訓練場を建設することを伝えた。これを受け、外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局は、県や金武町などに対し建設計画の概要を伝えて理解を求めた。
その際、今回の建設はキャンプ・ハンセン内の「レンジ16」にあった既存施設の老朽化に伴う更新であること、短銃やライフルなどの小火器を使用するが、さまざまな安全対策を講じること、これまで「レンジ4」で実施していた迫撃砲・ロケット弾などの実弾射撃訓練は別の射撃訓練場に分散移転することなどの説明があったとのことである。
しかしながら、「レンジ4」は、金武町伊芸区の住宅地に極めて近いこと、同演習場を利用した射撃訓練により流弾や跳弾が相次いだこと、えい光弾の発射などにより騒音や山火事が続発していたことから、金武町、伊芸区及び地域住民は移設を強く求めていたという経緯がある。
それにもかかわらず、これまで「レンジ4」で実施していた実弾射撃訓練の移設先を明らかにしないまま、今回「レンジ4」で新たな訓練場の建設を行おうとすることは、基地の固定化や基地負担の増大につながるもので、地域住民の意向をないがしろにするものである。
また、基地負担の軽減及び基地の整理縮小を求めている県民の要求に反するものである。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、今回の米陸軍複合射撃訓練場建設計画の即時撤回を強く要求する。
上記のとおり決議する。
平成15年12月17日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事　あて