平成15年第3回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成15年9月18日	航空自衛隊員爆死事件に関する意見書	原案可決	全会一致
平成15年9月18日	平成16年産さとうきび生産者価格及び生産振興対策等に関する意見書	原案可決	全会一致

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成15年9月18日	宮古群島を襲った台風14号被害に対する復旧及び救済・支援等を求める要請決議	原案可決	全会一致

航空自衛隊員爆死事件に関する意見書

去る8月31日午後3時50分ごろ、沖縄市池原の廃品回収資材置き場で、航空自衛隊那覇基地所属の自衛隊員が爆発により死亡した。
また、この航空自衛隊員の自宅アパートと借家から爆発の危険性のある米軍対戦車ロケット弾やM16自動小銃、実弾等が多数相次いで見つかった。
爆発地の廃品回収資材置き場及び危険物が見つかったアパートと借家は、いずれも住宅密集地にあり、一歩間違えば地域住民を巻き込んで大惨事を招きかねない状況であり、県民に大きな恐怖と衝撃を与えた。また現場での爆発物処理のため避難を強いられるなど多大な迷惑をこうむったことから、県民は強い憤りを感じている。
現在、警察が爆発の原因や爆発物の入手経路等を調査中であるが、このような危険物が民間地で相次いで見つかることは、戦後50年余も経過していながら、依然として県民が爆発物等の危険や恐怖と隣り合わせの生活を余儀なくされていることを示しており、早急に爆発物の入手経路の解明と再発防止等抜本的な対策を講ずる必要がある。
また、県民は、米軍のこのような危険物が容易に入手できるということを改めて知り、衝撃を受けるとともに米軍のずさんな管理体制に強い不信感を抱いている。
さらに、弾丸や爆発物等の知識がある自衛隊員が住宅密集地で爆発の危険性のある米軍の品物を収集・保管して県民を危険な状態にさらしたり、公務時間外とはいえ、フリーマーケットで販売を繰り返すなどの行為は断じて許されるべきものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の航空自衛隊員爆死事件に関して、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1 爆発の原因、爆発物の特定、ロケット弾等危険物の入手先、経路及び方法等を徹底的に究明し、県民に速やかに明らかにすること。
2 自衛隊員の綱紀粛正に努めるとともに隊員への教育等を徹底して実施すること。
3 爆発の危険性がある物が民間に流出することがないよう厳重な管理体制を早急に講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月18日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官　あて
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官
航空自衛隊南西航空混成団司令

平成16年産さとうきび生産者価格及び生産振興対策等に関する意見書

さとうきびは、本県における農業の基幹作物であり、また、我が国の甘味資源の安定供給と地域経済を支える極めて重要な作物である。
本県においては、さとうきびの生産振興を図るため、関係機関や団体が一体となって地域の実情に即した生産対策や生産組織の育成等を推進するとともに、甘しゃ糖企業の合理化についても鋭意取り組んでいるところである。
しかしながら、常襲的な干ばつや台風による被害が多く、特に平成14年産においては、相次ぐ台風の襲来と長期の干ばつにより生産量が大幅に落ち込み、大きな打撃を受けている。また、病害虫の周年発生、農業従事者の高齢化の進行など生産環境の厳しさに加え、土地基盤整備を初めとする生産条件の整備のおくれなどにより生産性は伸び悩んでいる。
このような中で、さとうきび生産の活性化を図るため、品質取引の円滑な推進と機械化一貫体系の確立・普及、優良種苗の増殖技術の確立・普及、干ばつ対策等の生産性及び品質向上対策を強力に推進するとともに、今年度で終期を迎える「新さとうきび・糖業再活性化計画」にかわる「ポスト新さとうきび・糖業再活性化計画」に基づき、さとうきびの高品質安定生産及び甘しゃ糖企業の経営安定化に努める必要がある。
よって、政府におかれては、今後とも地域の実情を考慮され、生産農家が意欲を持って生産に取り組み、経営の安定と農業所得の維持、確保が図られるよう下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要請する。

記

1　平成16年産さとうきび生産者価格の決定に当たっては、生産条件や経済事情等を考慮し、適正な農業所得が確保され、再生産が可能な水準に設定すること。特に、基準糖度及び価格体系の設定については、今後とも、生産農家が意欲を持って生産に取り組めるよう配慮すること。
また、平成15年産国内産糖交付金については、平成14年産の厳しい操業実績を十分考慮し、甘しゃ糖企業の経営安定が図られる水準を確保すること。
2　平成15年度で終期を迎える「新さとうきび・糖業再活性化事業」は、地域の関係者が一体となってさとうきび生産振興対策を推進し、さとうきびの安定生産や生産性の向上に一定の成果を上げつつあるが、なお一層の生産拡大や生産コストの低減に向けた取り組みを強化する必要があるため、これらを推進するための新たな対策を講ずること。
3 さとうきび及び甘しゃ糖の生産コスト低減に向けた関係者の共同した取り組みや品質取引の円滑な実施並びに低コスト化を促進するため、砂糖生産振興資金の活用による助成事業の拡充を図ること。
4　さとうきびの生産性向上と安定的生産の確保を図るため、水資源の確保及びかんがい排水施設・圃場・農道等の土地基盤整備を引き続き推進するのに必要な事業費枠を確保すること。
5　さとうきびの生産性及び品質の向上を図るため、さとうきび副産物等を利用した土づくりの推進、優良種苗の増殖・普及、機械化の促進等生産条件の整備に必要な農業生産総合対策条件整備事業等の事業費枠を確保すること。
6　さとうきび生産の安定とコスト低減を図るため、植えつけから収穫までの機械化一貫体系の早期確立・普及に必要な高性能機械及びトラッシュ除去装置の開発・導入を推進すること。
7　さとうきびの安定的生産を確保するため、カンシャクシコメツキ類等の病害虫防除対策について引き続き助成措置を講ずること。
8　さとうきびの生産性及び品質の向上を図るため、地域に適した優良品種の育成、種苗の大量増殖技術、高品質栽培技術及び病害虫防除技術の確立等試験研究の充実・強化を図るとともに、さとうきびやさとうきび加工品の持つ機能性の研究開発を推進すること。
また、さとうきび育種の基礎となる交配種子が安定的に確保できるよう、国内での採種量の増量及び海外からの導入ルートを確立すること。
9 さとうきび及び製糖副産物の付加価値を高め、新たな製品開発・産業への展開を通じて地域経済の振興を図るため、さとうきび総合利用の実用化を推進すること。
10　甘しゃ糖企業は、地域経済において重要な地位を占めることから、経営の安定・維持に必要な糖業振興臨時助成金及び沖縄産含みつ糖対策費について予算枠を継続確保すること。
11 国内の甘味資源作物及び糖業が、現行の糖価調整制度のもとで安定的に維持・発展できるよう、現在進められているWTO農業交渉においては、適切な国境措置の存続など特段の対応をすること。
12 将来に向けてのさとうきび・糖業の健全な発展のため、砂糖に対する正しい知識の普及を図るとともに、全国、地域段階における砂糖の需要増進に向けた消費拡大対策の充実・強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月18日

沖縄県議会

財務大臣
農林水産大臣あて
沖縄及び北方対策担当大臣 

宮古群島を襲った台風14号被害に対する復旧及び救済・支援等を求める要請決議

去る9月10日午後から翌11日の夕方にかけて、約35時間にわたり宮古群島全域を襲った台風14号は、過去30年間に宮古群島全域を襲った台風中最大級の台風となり、県民生活に甚大な被害をもたらした。今回の台風被害が甚大なものとなった理由は、最大瞬間風速が74.1メートルとなり、宮古気象台観測史上過去3番目の風台風として猛威を振るったことによる。
現在、沖縄県等が被害状況を調査中であるが、平成15年9月14日午後6時現在の調査結果では、死者1名、重軽傷者83名という痛ましい人的被害を初め、農作物への損傷、家屋の全半壊・浸水、漁港・道路・河川・港湾・空港・その他公共施設の損壊等大規模かつ広範囲な被害が報告されている。今後ますます被害の増大が予想されることから、県民生活に与える影響と不安ははかり知れないものになるものと思われる。
これらの被害に対しては、現在、県を挙げて復旧に取り組んでいるところであるが、被災者の復興援助及び公共施設の災害復旧等には多大の経費を必要とすることから、これまで以上の国の支援が必要となっている。
また、吹き込んだ雨水による家屋等の被害等に対しては、現在の制度では救済や支援の手だてがないことや、停電や断水の解消が遅々として進まないことに対して、県民のいら立ちは募るばかりであり、早急な取り組みが求められている。
よって、本県議会は、県民の生命・財産・生活の安全と安定を守る立場から、今回の台風被害に対する復旧及び救済・支援等として、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　県の調査等を踏まえ、早急に災害査定を行うこと。
2　災害の復旧及び救済・支援に必要となる経費については、早急に予算枠を確保するとともに特別交付税の重点配分や起債枠の確保等を行うこと。
3　被災者の復興援助及び公共施設の災害復旧を図るための中長期的な課題として1.災害救助法や激甚災害法の積極的な拡大・改善、2.電気、水道及び電話等ライフラインの復旧に要する経費の国費負担、3.住民、農林水産業者及び中小事業者に対する住宅及び生活再建の資金並びに設備・運転資金等復旧に必要な資金の無担保・無保証・超低利・期間延長融資、4.生産基盤施設等の整備に対する補助制度の積極的な拡大・改善など、4つの項目について早急に検討を行うこと。
上記のとおり決議する。
平成15年9月18日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
防災担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣