平成17年第3回議会（6月定例会）で可決された意見書・決議

意見書10件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成17年7月6日	在沖米空軍隊員による少女強制わいせつ事件に関する意見書	原案可決	全会一致
平成17年7月8日	米陸軍複合射撃訓練場の暫定使用に関する意見書	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	タクシー事業等の「緊急調整地域」の継続指定に関する意見書	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	市町村合併推進体制整備費補助金の確保に関する意見書	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	郵政民営化関連法案への慎重な対応を求める意見書	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	地域経済の活性化を求めるとともに、地域給与制度の導入に際して慎重な対応を求める意見書	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	尖閣諸島の領有権確保及び同諸島周辺海域の海洋資源調査活動の推進に関する意見書	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	進行性化骨筋炎の難病指定に関する意見書	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	母子及び父子家庭等医療費助成の実施に伴う国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止に関する意見書	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	議長に議会招集権を付与するよう地方自治法の改正を求める意見書	原案可決	全会一致

決議4件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成17年7月6日	在沖米空軍隊員による少女強制わいせつ事件関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成17年7月8日	米陸軍複合射撃訓練場の暫定使用に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	二千円札の流通促進に関する宣言決議	原案可決	全会一致
平成17年7月14日	県立浦添看護学校の存続等に関する決議	原案可決	全会一致

在沖米空軍隊員による少女強制わいせつ事件に関する意見書

去る7月3日午前8時24分ごろ、沖縄本島において、在沖米空軍嘉手納基地所属の空軍二等軍曹による小学生に対する強制わいせつ事件が発生した。このような事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、特に、被害者が無抵抗な小学生であることを考えれば断じて許すことはできない。本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、このような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。さらに、最近、米軍による事件・事故が相次いで発生していることは、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

1. 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2. 米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど実効ある再発防止策について万全を期すこと。
   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年7月6日/沖縄県議会

• 内閣総理大臣
• 外務大臣
• 防衛庁長官
• 沖縄及び北方対策担当大臣
• 防衛施設庁長官あて

在沖米空軍隊員による少女強制わいせつ事件に関する抗議決議

去る7月3日午前8時24分ごろ、沖縄本島において、在沖米空軍嘉手納基地所属の空軍二等軍曹による小学生に対する強制わいせつ事件が発生した。
このような事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、特に、被害者が無抵抗な小学生であることを考えれば断じて許すことはできない。
本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、このような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
さらに、最近、米軍による事件・事故が相次いで発生していることは、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

1. 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2. 米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど実効ある再発防止策について万全を期すこと。

上記のとおり決議する。
平成17年7月6日/沖縄県議会

• 駐日米国大使
• 在日米軍司令官
• 在日米軍沖縄地域調整官
• 在沖米国総領事
• 第18航空団司令官あて

米陸軍複合射撃訓練場の暫定使用に関する意見書

去る6月24日、日本政府は、在日米軍が、キャンプ・ハンセンの「レンジ4」において建設を進めていた米陸軍複合射撃訓練場の使用を開始すると発表した。
今回の暫定的な使用は、米軍の練度維持のための必要最小限の訓練であり、安全確保には万全を期すとしている。
米陸軍複合射撃訓練場の建設に対しては、平成15年11月19日に同計画が報道されて以来、住民地域に近接していることや流弾や跳弾の危険性があることから、本県議会を初め県、地元金武町議会、金武町、伊芸区及び県内各市町村はこれまで再三にわたり計画の廃止や撤回を求めてきた。
特に、地元金武町では、町民挙げて建設反対を訴え、1年余に及ぶ早朝の抗議活動を重ねてきた経緯がある。
同施設は「レンジ16」に代替施設を建設し、訓練を移転することになっているが、その一方で一時的とはいえども同施設を使用した訓練を行うことは、「レンジ4」での同施設を使用した訓練の危険性に対する伊芸区民や金武町の不安や恐怖を無視し、県の意向にも反するものであり、到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、地元の懸念に対する最大限の配慮を強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月8日/沖縄県議会

• 内閣総理大臣
• 外務大臣
• 防衛庁長官
• 沖縄及び北方対策担当大臣
• 防衛施設庁長官あて

米陸軍複合射撃訓練場の暫定使用に関する抗議決議

去る6月24日、日本政府は、在日米軍が、キャンプ・ハンセンの「レンジ4」において建設を進めていた米陸軍複合射撃訓練場の使用を開始すると発表した。
今回の暫定的な使用は、米軍の練度維持のための必要最小限の訓練であり、安全確保には万全を期すとしている。
米陸軍複合射撃訓練場の建設に対しては、平成15年11月19日に同計画が報道されて以来、住民地域に近接していることや流弾や跳弾の危険性があることから、本県議会を初め県、地元金武町議会、金武町、伊芸区及び県内各市町村はこれまで再三にわたり計画の廃止や撤回を求めてきた。
特に、地元金武町では、町民挙げて建設反対を訴え、1年余に及ぶ早朝の抗議活動を重ねてきた経緯がある。
同施設は「レンジ16」に代替施設を建設し、訓練を移転することになっているが、その一方で一時的とはいえども同施設を使用した訓練を行うことは、「レンジ4」での同施設を使用した訓練の危険性に対する伊芸区民や金武町の不安や恐怖を無視し、県の意向にも反するものであり、到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、地元の懸念に対する最大限の配慮を強く要求する。
上記のとおり決議する。
平成17年7月8日/沖縄県議会

• 駐日米国大使
• 在日米軍司令官
• 在日米軍沖縄地域調整官
• 在沖米国総領事あて

タクシー事業等の「緊急調整地域」の継続指定に関する意見書

去る3月29日、本県議会は、「タクシー事業等の「緊急調整地域」の継続指定に関する意見書」を可決し、政府へ要請を行った。
要請に当たっては、これまで沖縄県では、国、県、市町村等により総合的な施策が推進されるとともに、県民及び民間企業等が努力を重ねてきたが、これにもかかわらず、沖縄の置かれた歴史的事情、地理的・自然的事情や米軍施設・区域が集中するといった社会的事情等により、今なお多くの課題を抱えていることや、その中でも特にタクシー業界においては、タクシー事業者及び業界挙げての懸命な努力にもかかわらず、道路延長の低さ、交通渋滞の深刻さ、それによる年間損失時間の多さ、軽貨物車による白タク行為の横行、観光客目当てのレンタカーや自家用車数の増大、運転代行業の進出、モノレールの開業などにより、実車率及び営業収入が年々減少し続け、困窮していることなどを訴え、その対処策として、平成17年9月1日以降も沖縄本島営業区域においては「緊急調整地域」指定を継続するよう求めた。
これに対し、去る6月14日、政府は、地元で需要喚起の取り組みがなされていること、輸送実績が若干ではあるが向上するなど明るい兆しがあらわれていること、緊急調整措置は極めて権利制限の高い、いわば非常手段であり、継続する必要性に乏しいとの考えから、地域指定解除の認識を示している。
しかしながら、実車率が前年度を上回っているのは単年度のみで全体としては減少し続けていること、営業収入も減少し続けていること、さらには業界挙げての取り組みにより安全関係法令違反及び利用者からの苦情件数は減少し、その成果は見られるものの、経営改善に結びつくまでには至っていないことは、逆に沖縄本島営業区域におけるタクシ-事業等の逼迫した状況を如実に示しているものとしてとらえることができるものと思われる。
よって、本県議会は、道路運送法第8条に基づき、平成17年9月1日以降も沖縄本島営業区域を「緊急調整地域」として継続指定されるよう、再度、特段の配慮を要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

• 国土交通大臣
• 沖縄及び北方対策担当大臣あて

市町村合併推進体制整備費補助金の確保に関する意見書

市町村の合併は、地方分権型社会に向けた体制を整備する上で重要な課題であり、市町村の合併の特例に関する法律（以下「旧合併特例法」という。）及び国の市町村合併支援プラン（以下「合併支援プラン」という。）による支援策並びに関係者の努力により、全国で自主的な市町村合併が進められ、これまで大きな成果を挙げている。
本県においても、旧合併特例法のもと、沖縄県市町村合併支援本部を設置し、自主的な市町村合併について財政的・人的な支援を行うなど積極的に市町村合併を進めてきた。
その結果、これまで平成14年4月に久米島町が、平成17年4月にうるま市が誕生し、さらにことし10月には宮古島市が、来年の1月には八重瀬町及び南城市がそれぞれ誕生することとなっている。
旧合併特例法に基づき、平成17年3月31日までに知事に合併の申請を行い、平成17年4月1日から平成18年3月31日までに合併する市町村（以下「経過措置団体」という。）に対しても、旧合併特例法及び合併支援プランに基づく支援が受けられることから、同時に市町村合併推進体制整備費補助金（以下「合併市町村補助金」という。）も交付されるものと大きく期待されている。
この合併市町村補助金は、新たに誕生する合併市町村のまちづくりを推進する市町村建設計画を実施し、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するための重要な財源であり、合併市町村の住民はもとより県民を挙げてその交付を切望している。
よって、国におかれては、旧合併特例法に基づく経過措置団体に対しても合併市町村補助金を確保するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 沖縄及び北方対策担当大臣あて

郵政民営化関連法案への慎重な対応を求める意見書

沖縄県には多くの離島と過疎地域があり、これらの地域においては、日本郵政公社により201カ所の郵便局が設置され、郵便・郵便貯金・簡易保険の3事業を中心とした種々のサービスが提供されている。
この結果、郵政事業と住民生活は極めて密接な関係となり、住民生活の安定・向上と福祉の増進に大きく寄与してきた。
このため、本県議会は、平成16年10月13日、「郵政3事業改革に関する意見書」を全会一致で可決し、国に対し、郵政事業のサービス低下を来すことのないよう要請してきたところである。
郵政民営化関連法案については、去る7月5日午後、衆議院本会議で可決されて参議院に送付され、7月13日から審議が行われる見込みであるが、良識の府である参議院の審議に際しては、郵便局があまねく全国で利用されることを旨としてこれまでどおり郵便局を設置することや、離島・過疎地域において現に存在する郵便局のネットワークの水準を引き続き維持していくことに留意すべきである。
特に、郵便事業が民間企業として利潤追求が一義的な目的となり、都市部・地方を問わず、不採算地域における郵便局の廃止、各種料金の値上げを行い、地域住民に多大な影響を及ぼすことがないよう取り計らうべきである。
よって、国におかれては、本県の特殊事情を御賢察の上、郵政民営化関連法案の審議及び施行に当たっては、慎重に対応するよう要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 沖縄及び北方対策担当大臣
• 内閣官房長官
• 郵政民営化・経済財政政策担当大臣
• 行政改革・規制改革担当大臣あて

地域経済の活性化を求めるとともに、地域給与制度の導入に際して慎重な対応を求める意見書

長引く不況により地域経済は疲弊し、地域間格差はますます拡大しようとしている。
特に、沖縄県では、2003年の実質経済成長率はかろうじて0.5％となり、九州では唯一プラス成長を示したものの、県民所得は依然として全国最下位であり、さらに失業率は全国最高でしかも全国平均の2倍近い値で推移している。
これらは、沖縄の置かれた歴史的事情、地理的・自然的事情や米軍施設・区域が集中するといった社会的事情などによるところが大きい。
このため、国の責務としてその振興を図るべき特殊な事情が存在するとの観点から、これまで沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画等に基づき、各種の特別措置を講ずるとともに、豊かさが実感できる賃金の確保と雇用の維持、確保、創出、失業者支援の抜本強化などの諸施策を積極的に進め、地域経済の活性化に努めてきた。
しかしながら、人事院が現在検討している公務員賃金の5％引き下げが実施されれば、沖縄県でも同様な措置が行われるものと予想されるが、その場合には経済成長率はマイナス2.75％に、商店年間販売額はマイナス685億円に落ち込むとの試算が示されている。
このことは、国、沖縄県及び県民がこれまで一丸となって県民所得の向上と格差解消を目指し、経済成長への努力を傾けてきたことが無になる可能性があり、ひいては地域経済を一層疲弊させ、勤労者家計の消費低迷を招くとともに、地域経済のスパイラル的な停滞と都市部との格差がますます拡大することになりかねないものである。
よって、政府におかれては、本県の地域事情を御賢察の上、雇用の安定と格差解消のための積極的な施策を講じて地域経済の活性化を図るとともに、労働基本権が制約されている公務員に対しては地域給与制度の導入に際して慎重に対応されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 沖縄及び北方対策担当大臣
• 人事院総裁あて

尖閣諸島の領有権確保及び同諸島周辺海域の海洋資源調査活動の推進に関する意見書

尖閣諸島は、日本政府が明治28年1月に沖縄県への所轄を決定して以来、日本人が居住して漁業や林業を営み、かつお節工場を操業してきた経緯がある。また、昭和45年までの75年間にわたり、同諸島を領有した我が国に対し、中国政府はもとより諸外国からも公式な異議申し立ては一度もなく、昭和35年に中国政府が発行した「外国地名手冊」には、明確に日本領と記されている。
以上の事実からも明確なように、尖閣諸島が歴史的に見て石垣市に属する我が国の固有の領土であることは疑問の余地がない。
さらに、本県議会は、本土復帰以前の昭和35年以来これまで5度にわたり、同諸島の領有権や漁業の安全操業を求める意見書を全会一致で可決し、関係要路に要請を行ってきたところである。
しかし、同諸島周辺海域における海洋資源の存在が明らかになって以来、にわかに中国政府及び台湾は同諸島の領有権を主張し、さらに南西諸島西側に広がる沖縄トラフまで大陸棚が続いているとして大陸棚全域での排他的経済水域（EEZ）を主張している。
また、中国政府は、我が国が主張している日中中間線の中国側四、五キロメートルの地点で、海上生産プラットフォーム1基を稼働させ、さらに新たに2基を設置する準備を進めるなど天然ガス田の開発を本格化させているが、同海域の海底資源が日本側の海底資源まで連続している蓋然性が高く、このままでは我が国の天然ガスや石油資源が枯渇する懸念が生じている。
よって、政府におかれては、尖閣諸島は我が国固有の領土であるという毅然たる態度を諸外国・地域に示すとともに、同諸島周辺海域の海洋資源調査活動を話し合いにより平和的・積極的に推進するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 外務大臣
• 経済産業大臣
• 国土交通大臣
• 沖縄及び北方対策担当大臣
• 資源エネルギー庁長官
• 海上保安庁長官あて

二千円札の流通促進に関する宣言決議

平成12年7月21日から23日にかけて沖縄県で開催された九州・沖縄サミットを機に、同年7月19日に発行された二千円札は、小口決済手段の多様化を通じて国民一般の利便性向上に資することを目的としたものであり、表面に「守礼門」の図柄が、裏面に紫式部がそれぞれデザインされた斬新な紙幣である。
本県の歴史的建造物が我が国の紙幣に印刷され、日常的に国民の目に触れて流通していくことは初めてのことであり、県民挙げて取り組んでいる平和希求の取り組みを全国に発信することにつながることや、沖縄県の歴史及び文化等の発信、観光振興など多方面にわたって大いに寄与することが期待できることから、県民は、本県に対する政府関係者の並々ならぬ御理解と熱意に改めて感謝するとともに、県民こぞってその発行を歓迎し、利用促進に取り組んできた。
しかしながら、一方では、二千円札の利用に際して他の紙幣と間違いやすいことや、つり銭として使いづらいなど利便性に関する評価・意見があり、さらに、二千円札の支払いが可能な現金自動預払機（ATM）等の普及がおくれている状況があって、いまだに流通が低迷している。
このため、県内では、これまで県内の著名人有志による「二千円札流通促進委員会」を立ち上げるとともに、「1・2・3（県民一人一人が、二千円札を、常時3枚以上持つ）運動」の推進、金融機関の現金自動預払機（ATM）等や窓口での供給体制の整備、「二千円札大使」の任命、二千円札による「つり銭」支払いの拡充、二千円札を使用した際の商品割引企画を小売店等に呼びかけるなどしてきた。また、県外に対しては、「二千円札大使」を通じたPR活動の実施、修学旅行パンフレットへの二千円札図柄の掲載を行ってきた。
このように、これまで県内外でさまざまな取り組みを行い、二千円札の流通促進を呼びかけてきたが、平成17年5月末現在で、これまで印刷された二千円札8億8000万枚のうち約半数に当たる3億8000万枚しか市中に流通していない状況であり、このまま推移すると、二千円札が幻の紙幣になりかねず、存亡の危機に瀕する可能性も生じ始めている。

そのため、今後は、県民一人一人が二千円札は県民の財産であるとの再認識に立ち、二千円札の流通を促進するため、それぞれの立場で、率先してかつ継続的に二千円札を使用するとともに、県内外での呼びかけを行う必要がある。よって、本県議会は、県民の財産であり、かつ平和希求紙幣として位置づけている二千円札の流通促進に向け、県民とともにあらゆる努力を傾注することを宣言する。
上記のとおり決議する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

進行性化骨筋炎の難病指定に関する意見書

FOP、すなわち「進行性化骨筋炎」は、「進行性化骨性線維異形成症」とも呼ばれ、200万人に1人の割合で発病するが、原因等がいまだに不明な部分が多く、さらに治療法も確立されていない難病である。また、医師・看護師の間でも認知度が低く、患者会や支援団体も結成されていないため、全国でも確認されている患者は10数人にとどまっており、その全容がまだ明らかにされていない。
FOPに罹患した場合、筋肉が徐々に骨に変化し、関節が固まり、あらゆる部分の動作が不自由となり、さらには身体の変形に伴い、呼吸器官や内臓への影響が症状として生じると言われている。しかも病気の進行は早く、果てしなく病状が悪化していくため、患者は将来に大きな不安を抱えながら生活せざるを得ない状況である。
ところで、政府は、FOPのように症例が少なく、民間に任せておくと研究が進まない難病を、「難治性疾患克服研究事業」の対象疾患と位置づけ、原因の究明と治療方法の解明に当たってきた。これまで121の特定疾患を対象に研究を進めており、難病患者及びその家族の経済的、精神的な支えとなっている。
当該事業の対象となる難病に指定されるためには、1.希少性があること、2.原因が不明なこと、3.効果的な治療法が未確立であること、4.生活面への長期にわたる支障があること等4つの要件が必要とされている。FOPはすべての要件を満たしているにもかかわらず、いまだに難病指定がされていない。
現在、県内では、FOPの患者が1人確認されており、厳しい療養生活の中で、経済的にも精神的にも苦しい日々を送っている。これに対して、県民からの支援の輪が大きく広がりつつあり、FOPの難病指定を求めた署名は既に10万人を超えている。
よって、政府におかれては、難病指定の対象疾患にFOPを加えて、効果的な治療法の早期確立を目指すとともに、FOP患者が安心して治療を受けられるよう万全の支援・助成を行うよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 沖縄及び北方対策担当大臣あて

母子及び父子家庭等医療費助成の実施に伴う国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止に関する意見書

近年、本県では、全国と同様に離婚が急速に増加し、これに伴い、母子家庭や父子家庭等が増加している。
その一方で、母子家庭及び父子家庭等の平均収入は、月10万円に満たない世帯が全世帯の26.7％、10万円以上15万円未満の世帯が30.0％となっている。
また、子育て中の家庭にあっては、一人で子供の養育と生計を担うという2つの役割を担わなければならず、母子及び父子家庭等を取り巻く環境は、非常に厳しい実情にある。
このため、国、県及び市町村では、母子及び父子家庭等の自立促進及び子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、児童の健全な成長を確保することが重要な課題であると位置づけて、これまでさまざまな支援策を講じてきた。
その施策の1つである「母子及び父子家庭等医療費助成事業」は、保護者や児童が医療費に要した健康保険法等による自己負担分を市町村が助成し、県は助成に要した経費の2分の1を市町村に補助するもので、平成15年度の実績では、受給者数5万人、助成総額4億円と有効に活用され、母子及び父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成を図る一助となり、地域の政策目的や福祉の向上に大きな役割を果たしているところである。
しかしながら、地方単独事業により、医療機関の窓口で医療費の自己負担分を支払わずに診療を受けられる、いわゆる現物給付方式を実施している自治体に対して、国は必要以上に医療費の増大をもたらすという理由から、国民健康保険国庫負担金を減額調整している。
こうした措置は、厳しい状況にある母子及び父子家庭等への十分な理解ときめ細かな配慮を欠くものであり、国がこれまで進めてきた少子化対策や子供の健全育成等にかかわるさまざまな施策に逆行するものである。
よって、国におかれては、福祉医療に関する事業の趣旨を御理解の上、母子及び父子家庭等医療費助成事業の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額措置を行わないよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 経済財政政策担当大臣
• 行政改革・規制改革担当大臣
• 沖縄及び北方対策担当大臣あて

県立浦添看護学校の存続等に関する決議

県立浦添看護学校は、昭和52年の開校以来、県民の命を守り医療を支える看護職員の養成機関として、これまで大きな役割を果たしてきた。
特に、近年は、安心・安全な医療を提供するための高度な専門的知識と技術を備えた看護職員の配置が望まれていること、24時間いつでも治療が受けられる体制づくりが急務であること、介護等新たな需要に対応するため、看護職へのニーズが高まっていることなどから、同校の存在価値はますます高まる一方である。
ところで、県は、平成15年3月に策定された「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づく行政改革の中で、「県立浦添看護学校の今後のあり方については、民間移管を含めて関係機関と調整しながら検討する」こととしている。
しかしながら、本県における看護職員の今後の需要・供給の動向を見た場合、平成15年以降、需要が供給を大きく上回る見込みであること、医療機関等での看護体制の充実等により新たな需要増が見込まれること及び業務の厳しさから看護職員としての就業者が減少する傾向がうかがえること等の状況がある。
このようなことから、計画的に看護職員の養成確保を図るためには、公的な養成所として浦添看護学校を引き続き存続させる必要がある。
よって、本県議会は、県立浦添看護学校を存続させるとともに、平成16年12月議会において可決し知事に要請した「県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成に関する意見書」の要望事項に早急に取り組まれるよう強く要請する。
上記のとおり決議する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

• 沖縄県知事あて

議長に議会招集権を付与するよう地方自治法の改正を求める意見書

地方分権が進展し、地方自治体の自己決定権は拡大されつつある中で、議会の招集権は依然として長に専属し、議会の権限は地方自治法で規制されたままとなっている。
議会の自立性を高め、議会の権限の拡大と活性化を図る上で、現行制度上長に専属する議会招集権を議会の議長にも付与し、議会みずからの権限で議会の招集ができるように、地方自治法の改正が緊急の課題となっている。
議会と長の相互けん制、抑制と均衡によって行政運営が行われている二元代表制の自治体においては、一方の機関である議会の議長が、みずからの権限で議会を招集することは、理の当然である。
しかしながら、現行制度のもとでは、議会のみの急施事件による臨時会であるにもかかわらず、議会の議長には議会の招集権が付与されていないために、招集手続、日程調整等で開会がおくれがちとなっており、議会の自主性・議会主導による能動的、主体的な会議運営の面からもその見直しが必要と思料する。
とりわけ本県は、台風銀座と言われるように、台風による災害等で臨時会を招集する機会が多く、さらに全国の米軍専用施設の75％が集中する本県にあっては、さきの沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故で見られるように、基地からの事件事故が後を絶たず、その都度知事に対して緊急に臨時会の招集請求をして対応している現状にあることから早期実現が望まれている。
よって、本県議会は、議会の自立性を高め、議会の権限の強化・活性化を図る上で、議会のみの付議事件で緊急に臨時会を招集する必要がある場合には、議会の議長にも議会の招集権を付与するよう、地方自治法の改正を強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月14日/沖縄県議会

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣あて