平成17年第2回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成17年6月6日	米軍HH-60ヘリコプターの緊急着陸に関する意見書	原案可決	全会一致

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成17年6月6日	米軍HH-60ヘリコプターの緊急着陸に関する抗議決議	原案可決	全会一致

米軍HH-60ヘリコプターの緊急着陸に関する意見書

去る5月17日午後0時45分ごろ、米空軍嘉手納基地所属のHH-60ヘリコプターが久米島町の農道に緊急着陸し、5月20日までの4日間にわたって着陸地点の農道にとどまる事故が発生した。
緊急着陸の原因はまだ明らかにされていないが、米軍は、当該機が久米島町の鳥島射爆撃場での訓練中に、ローターに衝撃を感じるとともに、操縦席の警告灯が点灯したため予防着陸を行ったとしている。
着陸地点の周辺は、公園の展望施設や広場、駐車場等があり、町民や観光客に広く利用されているところである。また、着陸当時、地元の農家が近くで農作業中であったことから、一歩間違えれば人命にかかわる重大な事故につながりかねないものである。さらに予防着陸としながら迅速な修理ができず、結果として4日間にわたって着陸地点にとどまるという異例な事態となり、県民に大きな不安と恐怖を与えている。
米軍航空機による事故は、普天間基地所属のCH-53Dヘリコプターが昨年8月に墜落事故を起こしているが、特に嘉手納基地所属の航空機では、昨年10月のF-15戦闘機の空中接触事故、12月のF-15戦闘機の機体部品落下事故、今年2月のKC-130空中給油機のホースをぶら下げたままでの緊急着陸、事故発生当日の正午過ぎに事故機と同型機が嘉手納飛行場に緊急着陸するなど事故が相次いでいることから、県民は、米軍の航空機整備のあり方や安全対策、さらには過重な負担となっている嘉手納基地を初めとする米軍基地のあり方について大きな疑問と不信感を抱いている。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2　事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、HH-60ヘリコプターと同型機の飛行を停止すること。
3　航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めるとともに、兵士への教育と綱紀粛正を図ること。
4　民間地域上空での訓練・演習を行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年6月6日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官あて

米軍HH-60ヘリコプターの緊急着陸に関する抗議決議

去る5月17日午後0時45分ごろ、米空軍嘉手納基地所属のHH-60ヘリコプターが久米島町の農道に緊急着陸し、5月20日までの4日間にわたって着陸地点の農道にとどまる事故が発生した。
緊急着陸の原因はまだ明らかにされていないが、米軍は、当該機が久米島町の鳥島射爆撃場での訓練中に、ローターに衝撃を感じるとともに、操縦席の警告灯が点灯したため予防着陸を行ったとしている。
着陸地点の周辺は、公園の展望施設や広場、駐車場等があり、町民や観光客に広く利用されているところである。
また、着陸当時、地元の農家が近くで農作業中であったことから、一歩間違えれば人命にかかわる重大な事故につながりかねないものである。さらに予防着陸としながら迅速な修理ができず、結果として4日間にわたって着陸地点にとどまるという異例な事態となり、県民に大きな不安と恐怖を与えている。
米軍航空機による事故は、普天間基地所属のCH-53Dヘリコプターが昨年8月に墜落事故を起こしているが、特に嘉手納基地所属の航空機では、昨年10月のF-15戦闘機の空中接触事故、12月のF-15戦闘機の機体部品落下事故、今年2月のKC-130空中給油機のホースをぶら下げたままでの緊急着陸、事故発生当日の正午過ぎに事故機と同型機が嘉手納飛行場に緊急着陸するなど事故が相次いでいることから、県民は、米軍の航空機整備のあり方や安全対策、さらには過重な負担となっている嘉手納基地を初めとする米軍基地のあり方について大きな疑問と不信感を抱いている。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1　事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2　事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、HH-60ヘリコプターと同型機の飛行を停止すること。
3　航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めるとともに、兵士への教育と綱紀粛正を図ること。
4　民間地域上空での訓練・演習を行わないこと。
上記のとおり決議する。
平成17年6月6日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事
第18航空団司令官あて