平成17年第1回議会（2月定例会）で可決された意見書・決議

意見書2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成17年3月29日	タクシー事業等の「緊急調整地域」の継続指定に関する意見書	原案可決	全会一致
平成17年3月29日	乳幼児医療費助成の実施に伴う国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止等に関する意見書	原案可決	全会一致

決議3件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成17年3月29日	空手の日の宣言に関する決議	原案可決	全会一致
平成17年3月29日	県立病院及び公立病院の医師の確保を求める決議	原案可決	全会一致
平成17年3月29日	沖縄（那覇）～上海間の航空路線の確保に関する要請決議	原案可決	全会一致

タクシー事業等の「緊急調整地域」の継続指定に関する意見書

本県は、昭和47年の復帰以来、3次にわたる沖縄振興開発計画と平成14年度からスタートした沖縄振興計画に基づき国、県、市町村等による総合的な施策の推進と県民及び民間企業等の不断の努力が相まって、多面にわたる本土との格差は次第に縮小されてきており、本県の経済社会は総体として着実に発展してきている。しかしながら、産業、社会基盤については、引き続き整備を要する分野も多く、また産業振興のおくれや厳しい雇用情勢など、今なお多くの課題を抱えており、本県を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。特に、タクシー業界を取り巻く環境については、全国平均の約6割でしかない道路延長、全国6位の深刻な状況となっている交通渋滞による年間損失時間、さらには他都道府県ではほとんど見られなくなった軽貨物車による白タク行為、観光客目当てのレンタカー及び自動車保有数の増加並びに平成15年8月からのモノレール開業など、極めて厳しいものがある。
この結果、タクシーの実車率は、平成2年44.3％、平成12年31.8％、平成16年29.6％となり、さらに実車率の低下に伴い、営業収入も平成2年から平成16年までの15年間で30％も減少するなど大きな経済的損失をこうむっている。
また、本県議会は、タクシー業界が定時・定速の大量輸送の鉄軌道がない本県において、バスと並ぶ公共輸送機関として重要な役割を担ってきたとの認識のもと、平成14年2月1日からの「道路運送法」及び「タクシー業務適正化臨時措置法」の改正に伴う需給調整規制緩和に先立ち、平成13年10月15日に「タクシー事業等の需給調整規制緩和に関する法律の施行猶予等に関する意見書」を可決し、緊急調整措置の適用について特段の配慮を要請して、本県タクシー業界を取り巻く厳しい状況の改善を図ってきたところである。
さらに、タクシー事業者も県民の利便向上を図るためタクシー運転代行制度の導入、ケア輸送サービス従事者としての研修の実施、介護及び乗り合いタクシーの導入・拡大、観光客のための低廉な料金で安心して利用できる「観光タクシー長時間割引制度」の導入などさまざまな取り組みを業界全体で行ってきたところであるが、長期化している経済不況やその後の社会的要因などにより十分な効果を上げるには至っておらず、今しばらくの経営改善のための時間の猶予が必要となっている。
よって、本県議会は、道路運送法第8条に基づき、平成17年9月1日以降も沖縄本島営業区域を「緊急調整地域」として継続指定されるよう特段の配慮を要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月29日

沖縄県議会

国土交通大臣
沖縄及び北方対策担当大臣 あて

乳幼児医療費助成の実施に伴う国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止等に関する意見書

近年、我が国では少子化が急速に進行しており、このままの状況で推移すると、2100年ごろには我が国の人口は現在のおよそ半分くらいになることが予想されている。
少子化の進行は、単に労働力人口の減少に伴う経済活力の低下だけではなく、年金・医療・福祉等社会保障費用の現役世代への負担の増大など日本の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、少子化対策は国及び地方自治体が総力を挙げて取り組むべき課題である。
このため、国においては次世代育成支援対策推進法を制定し、地方自治体においても次世代育成支援行動計画を策定するなど、これまでさまざまな施策を通じて子育ての経済的な負担を軽減し、子供を安心して生み育てる環境づくりを推進しているところである。
その一環として、現在全国すべての自治体において乳幼児医療費助成制度を実施しているが、それぞれの自治体が独自に実施しているため、対象年齢や給付方式等に相違があり、早急に全国的に統一した制度を確立することが必要となっている。
また、医療機関の窓口で医療費の自己負担分を支払わずに診療を受けられる、いわゆる現物給付方式を採用している自治体については、必要以上の医療費の増大をもたらすという理由から、国は国民健康保険国庫負担金を減額するという措置を行っているが、このような措置は国が掲げている少子化政策の趣旨に逆行するものである。
よって、国におかれては、子供を安心して生み育てる環境づくりを推進するため、6歳までの未就学児を対象として現物給付による医療費無料化制度を創設するとともに、これが実現されるまでの間は国民健康保険国庫負担金の減額措置を行わないよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年3月29日
沖縄県議会

空手の日の宣言に関する決議

はるか700年のいにしえ、空手はこの地・沖縄で生まれた。先人たちは沖縄の豊かな自然と風土との共生の中から空手という世界に誇る伝統文化を創造した。それは初め「ティ」と呼ばれていた。
一方、「万国津梁の民」とうたわれた先人たちは、中国や東南アジアを初めとする世界中を駆けめぐって異国の人々との交流を盛んに行い、世界の文化と富をこの地に運んで平和と繁栄を築いた。
これらの交流とともに、1400年から1500年ごろに中国武術が渡来した。それまで独自の道を歩んでいた空手は中国武術の長所を積極的に取り入れて、見事な華を咲かせた。それが現代に伝えられている空手である。
1936年10月25日、いまでは世界の空手家や多くの人々になじみとなった「空手」という表記が公式に決定された。それゆえに、この日を「特別な日」として歴史にとどめようとすることは有意義である。
周知のように、世界の空手人口はおよそ5000万人と推定され、国境や言語、宗教、体制、人種の壁を超え、その普及する国々は150カ国に上ると言われている。戦後わずか半世紀の間にこれほどまで世界の隅々にまで猛烈な勢いで広がったところに、空手のはかり知れない魅力、すばらしさがあると言える。
言うまでもなく、沖縄の文化でこれほどまでに広範な広がりを持ち、世界中の人々に影響を与え親しまれている文化はほかにない。
また、空手には「空手に先手なし」という偉大な哲理と「ヌチドゥ宝」の生命尊重の思想を根本理念とする「平和の武」があり、今日の国際社会からますます求められ、貢献を広げていくものと確信する。
よって、本県議会は、沖縄伝統の空手が今後ますます発展し、世界の平和と人々の幸福に貢献することに願いを込めて、「10月25日」を「空手の日」とすることを宣言する。

上記のとおり決議する。
平成17年3月29日

沖縄県議会

県立病院及び公立病院の医師の確保を求める決議

本県の県立病院及び公立久米島病院は、設置以来、県下の基幹病院、または県内各地域の中核病院として、一般医療を初め救命救急医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療等の役割を担ってきた。
しかしながら、平成16年からの新医師卒後臨床研修制度の実施やなり手の少ない専門医の確保難等により、一部の診療科の休止や他病院への搬送、短期交代のローテーションによる医師の派遣等、看過できない問題が発生している。
特に、離島・僻地において、産婦人科医師や小児科医師が不足し、他の病院で通院・治療を受けざるを得ないという事態は、ただでさえも離島・僻地の苦しみを感じている住民をさらに苦難に追いやるものである。
本来、県は、このような事態が発生することがないよう、万全の対策を講じ、いささかでも住民に不安を抱かせることのないよう取り計らうべきである。
よって、本県議会は、県民が「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」、「安心して」、「適切な」保健医療サービスが受けられるよう、下記事項の実現方について強く要請する。

記
1.県立病院及び公立久米島病院の常勤医師の安定的確保を図ること。
2.医師の確保に向けた協議機関を早急に設置し、抜本的な医師の供給体制の確立を図ること。
上記のとおり決議する。
平成17年3月29日

沖縄県議会

沖縄（那覇）～上海間の航空路線の確保に関する要請決議

沖縄（那覇）と上海を結ぶ航空路線は、平成12年8月の開設当初は週2便でスタートしたが、その後、段階的に増便した結果、旅客実績が向上してきており、現在は安定的な利用状況となっている。
これに伴い、本県の観光振興を図る上で長年の課題であった外国人観光客の増大が可能となり、観光リゾート産業の振興及び国際交流・協力の拠点形成に大きく貢献することが期待されている。
また、本県は、本年、上海市に沖縄県産業振興公社上海事務所を開所し、官民一体となって中国国内の旅行需要の情報収集や沖縄観光の宣伝活動等を行うことを計画しており、これにより沖縄（那覇）と上海を結ぶ航空路線の利用を促進し、中国・上海と沖縄県の両地域の一層の交流を図る所存である。
このような中、今回、沖縄（那覇）と上海を結ぶ航空路線が大幅に減便されるとの報道が伝えられ、県民に大きな衝撃を与えている。
もし減便が実施されると、関係機関及び関係者がこれまで地道に積み上げてきた利用促進の取り組みが大幅に後退し、本県の観光リゾート産業を初めとする産業経済の振興及び国際交流の進展に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
よって、本県議会は、同航空路線が果たしている役割を御賢察の上、引き続き現在の便数が確保されるよう強く要請する。

上記のとおり決議する。
平成17年3月29日

沖縄県議会

国土交通大臣
中国東方航空代表者 あて

沖縄県知事 あて

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済財政政策担当大臣
行政改革・規制改革担当大臣
沖縄及び北方担当大臣　あて