令和6年度厚生労働省補正予算「施設整備促進支援事業」に係る活用意向調査

令和6年度厚生労働省補正予算「施設整備促進支援事業」に係る活用意向調査について

　先般、厚生労働省令和6年度補正予算により設けられた「医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち「施設整備促進支援事業」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書の提出をお願いします。

事業概要・目的

　原価の物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備が困難となっている医療機関等に対する支援を行う。

• 事業概要 （PDF 322.4KB）
• 医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱 （PDF 1.2MB）

支給対象医療機関等

以下の国庫補助事業等の交付対象となる施設整備であって、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに本体工事の契約を締結する又は締結する見込みである医療機関等

• 地域医療介護総合確保基金の事業区分Ⅰー1（標準事業例5）
• 医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業（一部対象外あり）
• 医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業（一部対象外あり）

具体的な対象事業については、上記に掲載した「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」の別表1、別表2及び別表3をご確認ください。

• 令和6年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱（医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業） （PDF 835.1KB）
• 令和6年度医療施設等施設整備費補助金交付要綱（医療施設等施設整備補助金の国庫補助事業） （PDF 400.7KB）

提出資料

• 事業計画書 （Excel 65.7KB）

提出期限

令和7年3月19日（水曜日）17時　厳守！

提出先

沖縄県保健医療介護部医療政策課　担当　川満　kawamits@pref.okinawa.lg.jp

提出の際は、メールの件名を「（医療機関等名）施設整備促進支援事業・事業計画提出」としてください。

留意事項

• 対象となる国庫補助事業等に係る交付決定を受けていなくても、交付要件を満たしていれば対象となります。
• 国の予算の範囲内での給付となるため、給付金が満額支給されない場合があります。
• 沖縄振興公共投資交付金は対象外です。
• 給付金の支給を受けた日以降、正当な理由なく施設整備を行わない場合や、申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める場合は、支給を行った給付金の返還を求めます。