令和6年度医療施設等物価高騰対策支援事業の実施
令和6年度医療施設等物価高騰対策支援事業
県では、エネルギー価格等高騰の影響を受ける中、物価高騰の影響を価格転嫁できない保険診療等を行う医療施設等の事業継続を支援するため補助金を交付します。
1対象期間
令和6年1月から3月負担分 受付終了しました。
申請受付期間 令和6年8月15日（木曜日）まで
令和6年4月・5月負担分
申込期限 令和6年9月13日（金曜日）まで
詳細については、「沖縄県医療施設等物価高騰対策補助金申請要領」をご確認ください。
記載内容に不備があった場合、書類の再提出等をお願いすることがあり、振り込みまでに時間を要する可能性がありますので、早期の申請をお願いします。
補助基準額
令和6年4月及び5月の補助対象経費の単価が令和3年度、令和4年度又は令和5年度同期間比で増加したことによる負担増加額の合計額から、本補助金の補助対象経費にかかる地方公共団体等の補助分を控除した額と病床数区分に応じた基準額とのいずれか低い額を交付します（算定した額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨て）。
| 病床数 | 基準額 |
|---|---|
| 5～19床 | 7万4千円 |
| 20床～ | 病床数×6千円 |
| 医療施設等種別 | 基準額 |
|---|---|
| 医科診療所（無床又は5床未満の病床を有する診療所） | 4万4千円 |
| 歯科診療所 | 1万3千円 |
| 薬局 | 2万4千円 |
| 柔道整復師施術所 | 4千円 |
| あんま、はり、きゅう施術所 | 1千円 |
2補助対象経費
ガス代、水道代、その他（ガソリン・重油など）、食材料費
※上記のうちどの対象経費を計上するかは申請者の任意ですが、申請する対象経費は原則対象期間すべての月の実績を報告してください。
※ガス代は燃料費に関係するものに限ります。治療に使用するガスは対象外です。
※食材料費の補助対象は病院及び5床以上の病床を有する診療所に限ります。
※電気代は対象外です。
3申請要領・様式
1. 申請様式を以下からダウンロードし、申請様式に必要事項を入力します。
2. 必要事項を入力した申請様式を下記のメールアドレスに送付お願いします。
3. 審査が終了しましたら、（1）交付決定通知書、（2）請求書、（3）債権者登録申請書をお送りします。（2）、（3）については到着後、必要事項を記載し、封筒に「物価高騰対策補助金請求書類在中」と記載のうえ、下記宛先に郵送お願いします。
※メールにて提出することができない場合は、下記「お問合せ先」へご連絡ください。
【宛先】 メールアドレス：bukka@okikoku.or.jp
件名：「医療機関等番号_物価高騰対策_4～5月負担分」
【郵送先】〒900-8559 那覇市西3丁目14番18号（国保会館）
沖縄県国民健康保険団体連合会 業務管理課 業務係 宛て
【 申請に関するお問合せ窓口 】
沖縄県国民健康保険団体連合会 業務管理課業務係
電話番号 ： 098-863-2063 （受付時間は平日9時00分～17時00分）
※各施設への連絡も、原則同会から行います。
【病院・診療所（有床・無床）の皆様へ】医療機関代表窓口登録のお願い
沖縄県保健医療介護部医療政策課からの通知や調査依頼等を受け取る窓口（代表）の連絡先の登録をお願いします。すでに登録が済んでいる場合はあらめて登録する必要はありません。
注意事項
（1）担当者（担当部署）を把握している場合は、直接担当者に連絡します。今回、登録をお願いしている連絡先は、関係医療機関への一斉送信や担当部署・担当者が明らかでない場合等に使用する予定です。
（2）今回登録いただいた連絡先は、毎年度更新を依頼する予定です。
（3）登録いただいた連絡先は、国や県、市町村といった公的機関に提供を求められた場合に提供する可能性があります。可能な限り、担当者個人のメールアドレスではなく職場のメールアドレス、複数名で確認できるメールアドレスをご記入ください。
登録事項
報告担当者氏名、施設種別、医療圏域、医療施設名、医療機関コード（10桁）、病床の種類、郵便番号、住所、担当部署、電話番号、ファクス番号、メールアドレス
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