感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間（沖縄県対処方針）（令和4年5月12日決定）

ページ番号1018334　 更新日 2024年1月11日

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感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間【要請期間】令和4年5月13日（金曜日）～5月26日（木曜日）

令和4年5月13日からの沖縄県対処方針は以下をご覧ください。

感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策

現況

  • 3月下旬から続いた感染者数の増加は、4月中旬以降、抑制されていましたが、ゴールデンウィーク期間の後、再び上昇に転じており、人口10万人あたり直近1週間の新規陽性者数は、5月11日現在で888人となっております。
  • 病床使用率についても同様の傾向が見られ、本島圏域（本島内市町村）においては55．7％（前週比12．7ポイント増）、宮古圏域においては57．6％（前週比47ポイント増）と急速に上昇しております。
  • このような状況を踏まえ、県は本島圏域（本島内市町村）と宮古圏域に対して5月13日から26日までの間、コロナ感染拡大警報を発出し、県民の皆様に対し感染防止対策の要請をするとともに、医療ひっ迫を食い止めるよう取り組んで参ります。
  • 県民の皆様、事業者の皆様におかれましては、感染防止対策の徹底をお願いします。

県の方針

  • 県は感染拡大を抑制し、社会経済活動を継続するためオミクロン株の特徴を踏まえた以下の事を要請する。
    1. 重症化リスクの高い高齢者へ感染を拡げない
    2. 子どもを感染から守る
    3. 移動・会食に関するリスクを回避する
    4. ワクチン接種の加速を図る
  • 感染拡大により医療のひっ迫が急速に進んだ場合、政府に対し、まん延防止等重点措置指定の要請を検討する。
    ※目安：各圏域新規陽性者数7日間合計前週比2倍超の増加
    又は病床使用率：各圏域60％以上（入院者数が増加し入院調整の困難が生じる水準）
  • なお、病床のひっ迫が想定される地域がある場合は、「コロナ感染拡大警報」を発出する。

沖縄県対処方針（多言語版）

【英訳】

【韓訳】

【西訳】

イベントの開催制限等について

各種取組について

沖縄県感染防止対策認証制度について

写真：沖縄県感染防止対策認証店ステッカー


県内では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の波が繰り返し、県民生活や医療現場、産業経済に深刻な影響を及ぼしています。その観点から県民生活と経済活動の接点となる飲食店等の感染症対策を強化することを目的として、飲食店等における感染防止対策の基準を設け、基準をクリアした店舗に「認証済ステッカー」を付与する認証制度を導入します。
申請は以下をご参照ください。

参考情報

これまでの沖縄県対処方針について

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 感染症対策課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階（南側）
電話：098-866-2013　ファクス：098-869-7100
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。