感染拡大を抑え、医療体制を守り、社会経済活動を継続するための対策期間（沖縄県対処方針）

令和4年5月27日から6月23日までの沖縄県対処方針は以下をご覧ください。

• 感染拡大を抑え、医療体制を守り、社会経済活動を継続するための対策期間（令和4年5月25日決定） （PDF 107.0KB）

感染拡大を抑え、医療体制を守り、社会経済活動を継続するための対策

現況

• 4月中旬以降、感染者数の増加は抑えられていましたが、ゴールデンウィーク期間の後に、再び上昇に転じ、5月14日には人口10万人あたり直近1週間の新規陽性者数は、1,019人となりました。5月12日に「感染拡大を抑制し、社会経済活動を継続するための対策期間」の延長（5月26日まで）以降は、徐々に減少し、5月24日時点で920人となっています。しかし、ゴールデンウィーク期間の前の水準（600人前後）と比べるといまだ高い水準で推移しています。
• ゴールデンウィーク後の子どもの感染拡大を抑制する取組について5月12日に県民へ呼びかけを行いました。その後、10代の新規陽性者数は減少した一方で、10歳未満では高い水準で推移しており、特に未就学児における感染拡大が懸念されます。
• 重症化リスクの高い70代以上の新規陽性者数は一定の規模で推移しておりますが、高齢者等施設内での療養者は大きく増加しております。一方で重症者数（県基準）は5月中旬以降は減少傾向にあります。
• 妊婦の新規陽性者数が増加しており、3月に約180人、4月に約380人、5月は20日時点で約300人と明らかな増加傾向となっております。
• 病床使用率については、5月3日から急激に上昇し、5月12日時点で本島圏域は57.4％、宮古圏域で66.7％となったため、5月13日にコロナ感染拡大警報を発出し、感染拡大への警戒を強めました。5月23日現在の病床使用率は、本島圏域で52.3％、宮古圏域で31.8％となっており、一定程度改善しているものの、本島圏域で高い水準で推移していることに加え、両圏域で診療制限が行われている状況です。
• コロナによる救急受診も増加しており、救急外来がひっ迫していることから、救急医療の適正利用を県民へ呼び掛けているところです。
• また、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数がいまだ高い水準にあることから、非コロナ病床使用率は90％を超えている状況にあり、一般医療のひっ迫が懸念されております。

県の方針

• 県は感染拡大を抑制し、社会経済活動を継続するためオミクロン株の特徴を踏まえた以下の事を要請する。
  1. 医療体制を守る
  2. 重症化リスクの高い高齢者、妊婦、基礎疾患を有する者へ感染を拡げない
  3. 子どもの感染防止対策に取り組む
  4. 移動・会食に関するリスクを回避する
  5. ワクチン接種の加速を図る
• 感染拡大により医療のひっ迫が急速に進んだ場合、政府に対し、まん延防止等重点措置指定に準じた強い措置の要請を検討する。
  ※目安：各圏域新規陽性者数7日間合計前週比2倍超の増加
  又は病床使用率：各圏域60％以上（入院者数が増加し入院調整の困難が生じる水準）
• 医療のひっ迫が懸念される本島圏域及び宮古圏域に、引き続き5月27日から6月9日までコロナ感染拡大警報を発出する。

【Q＆A】

• 感染拡大を抑え、医療体制を守り、社会経済活動を継続するための対策期間（沖縄県対処方針） （PDF 324.0KB）

沖縄県対処方針（多言語版）

• 【英訳】 （PDF 733.8KB）
• 【韓訳】 （PDF 735.4KB）
• 【西訳】 （PDF 611.3KB）

イベントの開催制限等について

• イベントの開催制限等（令和5年3月13日以降）

各種取組について

沖縄県感染防止対策認証制度について

県内では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の波が繰り返し、県民生活や医療現場、産業経済に深刻な影響を及ぼしています。その観点から県民生活と経済活動の接点となる飲食店等の感染症対策を強化することを目的として、飲食店等における感染防止対策の基準を設け、基準をクリアした店舗に「認証済ステッカー」を付与する認証制度を導入します。
申請は以下をご参照ください。

参考情報

• 新型コロナウイルスの感染経路とその回避策 （PDF 107.0KB）
• 沖縄県内感染事例集 （PDF 590.1KB）
• 感染の再拡大防止特設サイト（内閣官房）（外部リンク）
• (参考)政府新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年3月17日変更） （PDF 653.2KB）

これまでの沖縄県対処方針について

• これまでの沖縄県対処方針