【随時申請】競争入札参加資格者名簿〔物品〕への登録申請

随時申請は、令和5年11月から令和8年7月まで毎月受け付けています。

※申請書は毎月20日までを申請の当月分として受付け、21日以降に提出された申請書は翌月分として受付（20日が閉庁日の場合は翌開庁。）

申請にあたっては本ページの情報を必ず確認のうえ申請してください。

• ※1　この名簿は〔物品の製造、売買〕が対象です。
• ※2　物品であっても、リース（賃貸借）、システム開発等（委託）は、名簿登録の対象外です。
  リース（賃貸借）や役務の提供（委託等）の入札に参加したい場合は、個別に入札執行部署へ直接参加申請してください。

• 公募・入札発注情報

登録申請の手引き　※必ずご確認ください。

• 登録申請の手引　※令和8年3月27日改正（随時申請用） （PDF 1015.3KB）

1．申請方法

• 沖縄県電子申請サービス（外部リンク）
• サービスの操作マニュアル　※2023年7月31日更新 （PDF 3.1MB）

• ※上記外部サイトに移動しましたら、画面上の利用者登録から登録画面に進むことができます。
• ※行政書士が代理申請する場合、電子申請サービスの利用者登録の利用者区分は「法人」を選択してください（個人・法人・代理人のうち、「法人」を選択）

• 手続の説明画面 （PDF 601.0KB）

• ※電子申請サービスでの手続き名は「競争入札参加資格（物品関係）登録申請（随時申請令和5年～令和8年）」です。
• ※本申請における電子申請サービスは、平日、土日祝祭日を問わず利用者登録、申請書作成・提出が可能です。
• ※利用登録手続は、原則、初めて利用される方が対象です。過去に利用され、電子申請サービスのID・パスワードを保持している方は、既に登録したID等で申請書作成手続きが可能です。
• ※申請は電子申請サービス上の手続きで完結しますので、あらためて紙の申請書や添付書類を送付する必要はありません。

電子申請サービスの利用が困難な場合

通信環境の不具合やメール、スキャンなど電子申請に必要な環境が整っていない場合は、申請方法について申請前に必ず物品管理課までお問い合わせください。

2．申請の受付期間、資格の有効期間

1　 随時申請

受付期間：令和5年11月1日～令和8年7月21日

有効期間：登録日（審査結果通知書に記載された日）～令和8年10月31日

• ※申請書は毎月20日までを申請の当月分として受付け、21日以降に提出された申請書は翌月分として受付けます（20日が閉庁日の場合は翌開庁）。
• ※受付けた申請書は当月末までに審査し、不備がないものについて翌月5日までに審査結果を通知し名簿に登録します。
• ※受付休止期間：令和8年7月22日～令和8年10月31日（次期定期申請の受付・審査期間のため）

3．提出書類（様式、証明書等）

• 【随時申請】競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕申請書類一覧

※電子申請サービスの利用が困難な方（通信環境の不具合やメール、スキャンなど電子申請に必要な環境が整っていない場合）は、事前に物品管理課にお問い合わせください。

名簿への登録を認めない者

『県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程』第4条第1項各号のいずれかに該当する場合は申請を受付できません。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者
   • 札に係る契約を締結する能力を有しない次の者（ただし、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）
     1. 成年被後見人
     2. 被補助人
     3. 未成年者
   • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
2. 申請書類またはその添付書類に虚偽の事実を記載した者
3. 営業に関し許可、認可等を必要とする場合においてこれらを得ていない者
4. 原則として、同種の営業を引き続き1年以上営んでいない者（ただし、会社組織に変更（個人から法人への変更も含む）があった者は、営業歴が1年未満であっても、変更前からの営業歴が1年以上あること、さらに変更前の組織と継続性・同一性が公的証明書等により証明された場合は、登録できる場合がある。）
5. 契約の履行が困難と認められる者
6. 社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び労働保険）に加入する義務がある者で、これらに加入していない者
7. 消費税及び地方消費税、都道府県税に未納がある者

Q＆A

• 登録申請でよくある質問 （PDF 256.3KB）
  ※登録申請の手引きより抜粋