令和8年度建築物防災週間（秋季）
1．目的
建築物防災週間は、週間中に実施する各種活動を通じて、定期報告制度の周知等、広く県民の皆様に建築物に関連する防災知識（地震・火災等）の普及に努めるとともに、防災・維持保全関係法令および制度の周知徹底等を図り、もって建築物の防災対策への関心を高めることにより、災害に対する備えを一層充実強化することを目的としており、例年2回、全国的に実施しているものです。
住宅・建築物の耐震化の促進
住宅・建築物の耐震化について情報をまとめていますので、ご参照ください。
また、建築物防災相談所を設けてますので、気軽にご相談ください。
大規模地震・火災対策の推進
（1）密集市街地の防災改善は喫緊の課題であり、避難路整備や建物の不燃化・耐震化を進める必要 があります。
また、建築物の所有者、管理者はエレベーターでの閉じ込めに備え、簡易トイレや非常用飲料水を備えた防災キャビネットをエレベーター内に設置し、利用者の安全確保にご協力をお願いいたします。
（2）地震時の大規模火災被害を減らすため、住宅耐震化に加え感震ブレーカーや火災警報器の設置など出火防止対策も併せて行うことが重要です。
総務省消防庁においては、住まいの耐震性確保のほか、火災の早期覚知、初期消火、地域での防火対策等の地震火災を防ぐチェックポイントを公表していますので、ご参照ください。
住宅などの窓及びベランダからの子供転落事故防止
住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。これらの原因として子どもの窓及びベランダからの転落を防止するのに十分な住環境整備がされていないことが考えられます。
以下に消費者安全調査委員会発行のチェックリストにて住環境をご確認ください。
住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進
住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進に向けて、以下の取組を行っているのでご参照ください。
建築物に附属するブロック塀等の安全対策の推進
地震による塀の倒壊は、死傷者を生じさせるおそれがあるばかりでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障をきたすおそれがあり、その安全対策は極めて重要です。
ブロック塀等の所有者の方は、安全点検のチェックポイントのほか、耐震診断、撤去・補強の必要性についてご確認をお願いします。
建築物の強風対策の推進
近年の台風被害を踏まえ,瓦の緊結方法に関する告示が改正され、令和4年1月1日より新築時の全ての建築物の屋根瓦を緊結することが必要となりました。既存住宅・建築物の屋根の耐風性能が十分でないものは強風時に周囲の建築物に被害を及ぼすおそれがあるため、新たな告示基準に適合したものとなるよう強風対策に努めてください。
建築物の適切な維持保全の徹底
建築物等の適切な維持保全のため、建築物等の所有者は定期報告が必要な場合がありますので、以下をご確認ください。
2．期間
令和8年8月30日（日曜日）から令和8年9月5日（土曜日）の間
3．関連事業
（1）防災査察
日時
上記の期間中
（那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市については、各市の建築基準法担当部局が行います。）
実施要領
不特定多数の人が利用する建築物等について、その内部に立ち入り、防災・避難関係設備およびエレベーターの維持保全状況の査察を行います。
（2）一般広報
ポスターの掲示などを行います。
4．問い合わせ
建築物防災週間について、ご不明な点は次のところへお問い合わせください。
沖縄県
- 土木建築部建築指導課 指導班 098-866-2413
- 土木建築部北部土木事務所 建築班 0980-53-2010
- 土木建築部中部土木事務所 建築班 098-894-6513
- 土木建築部南部土木事務所 建築班 098-866-1762
- 土木建築部宮古土木事務所 建築班 0980-72-1437
- 土木建築部八重山土木事務所 建築班 0980-82-3077
県内特定行政庁
- 那覇市まちなみ共創部建築指導課 098-951-3244
- 浦添市都市建設部建築指導課 098-876-1252
- 宜野湾市建設部建築課 098-893-4411（代表電話）
- 沖縄市建設部建築指導課 098-934-3846
- うるま市都市建設部建築行政課 098-923-7601
このページに関するお問い合わせ
沖縄県 土木建築部 建築指導課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階（北側）
電話：098-866-2413 ファクス：098-866-3557
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。